米最高裁、企業へのワクチン接種義務化認めず 政権に痛手
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バイデン政権に痛手ではありますが、差し止め判決は予想されていたので、「織り込み済み」ではあったと思います。
保守派判事６人が差し止めを支持、リベラル派３人は反対ですが、ロバーツ長官がもし反対側に入っても、現在の超保守の最高裁では5対４で「差し止め支持」。
中道のケネディ判事がやめる2018年夏の段階（「保守４，リベラル４、中道１」）まで戻ったと仮定すれば、微妙ですが、ケネディの過去の発言や世界観を考えると、義務化を認め、判決そのものも変わっていた可能性がかなりあると思われます。
注目のコメント
共和党員にとって、トランプ前大統領の最大の功績の一つは、3名の保守派の最高裁判事を任命したことだと言われる。最高裁は終身制のため、どの大統領のときに交代が起こるかは、神のみぞ知る。トランプ前大統領の4年間に3名の交代が起こったことは、トランプ氏の強運を示す。トランプ氏は、バリバリ保守派でしかも任命当時に48歳～53歳という極めて若い最高裁判事を誕生させた。カバーノ、ゴーサッチ、バレット氏の3名はこれからまだ30年くらいは最高裁判事として、米国社会のルールに関与することになる。現在、9名で構成される最高裁判事は6名が保守、3名がリベラルという構図で圧倒的に保守寄りとなっている。この構図は、簡単には変わらない。今回の最高裁のワクチン義務化を阻止する判決などにも保守的判断が出てくるが、今年の米国にとって最大の注目は、中絶問題だ。今年の6月頃にも出てくると予想されている、ミシシッピ州の人工中絶を原則禁止する州法の合憲性を巡る判断は、米国社会を激震させる可能性がある。トランプ氏の遺した最高裁判事爆弾が炸裂するかもしれない。米国の分断という意味では、極めて重い状況になる可能性があり注意したい。
公衆衛生上の観点から、現時点で科学的・合理的に公益性がみられる「ワクチン接種を政府（行政）が企業や医療機関に義務付けることができるか」について争われた行政訴訟です。
判決では、議会で十分に議論されていない内は「労働安全衛生局のみの判断で企業に義務化させてはならない（企業に裁量がある）」、一方「医療機関には（緊急事態につき議会での議論無くとも）行政権限のみで義務化させて問題はない」との判決が下されたとのことです。
これにより、労働安全衛生局が「従業員へのワクチン接種を行うよう企業に命じる」ことはできなくなりました。しかしながら、企業と従業員の雇用契約にワクチンの接種の義務化を盛り込むことについて違法としているわけではありませんので、「企業内コミュニティとして、ワクチンの接種により全従業員の福利を保持」したり「接客の際には顧客を保護したい」などと考える企業が接種の義務化を後退させることはないと思われます。
現段階で「法解釈に基づくならば、議会を通すことが相当」と判決しているだけですので、政権への影響が大きいとは思えません。逆に「医療機関には（緊急事態につき、議会での議論無く）行政権限のみで接種を義務化させることは可能」との判決が出たことの方に意味があるかもしれません。もし今後議会で否決されれば、政権に痛手になる可能性があるとは思います。
