夫以外の精子で体外受精、都内クリニックが開始へ…提供者情報を子に開示
コメント
選択しているユーザー
AIDで生まれた横浜市の医師加藤英明さんの訴えを聞いた時、出自を知る権利の重さが改めてわかりました。慶応大の学生から精子提供を受けて生まれた加藤さん。そのことを知らないまま育ち、同じ医師の道を選んだことに、血のつながりの深さ、本当の父親がわからないつらさ、そして加藤さんを育てた両親の気持ち、様々なことが他人の私の中でも去来しました。現在の制度は現状追認を繰り返した継ぎはぎのような面があります。すでに超党派の議員たちが議論を続けてはいますが、改めて本質的な議論としっかりとした制度設計が必要です。
注目のコメント
第三者からの提供精子での人工授精（AID）が認められているので、それでも妊娠しない場合に体外受精へステップアップ可能とするのは合理的です。むしろ、提供精子では人工授精までしかできない、という方が不自然です。
提供者が合意すれば提供者の情報を子に開示するとのことですが、ここは法整備が急がれるところです。善意で協力してくれている提供者に不利益が及ぶことのない仕組みが必要です。私自身が医学部を卒業し、産婦人科医となった者です。
大変重い決断をされましたが、実施クリニックは大学とも関係がある、経験・症例ともに豊富なクリニックであり、ここが行う意義は非常に高いと思います。
もちろん賛否両論あると思いますが、私は賛成です。
条件としてクリニックは
・夫婦の子供への告知義務
・非匿名で行い、18歳以上になると精子提供者と子供が接触可能
・子供の近親婚を回避するための確認が可能
・当事者家族の会を開催
を掲げ、無論これまでに出ている学会ガイドラインなどを踏まえた上で対応し、実施に際しても細かい条件まで詰めています。
さらにはパブリックコメントを募集するなど、大変熟慮した上での対応がなされたと思います。
先日pickしましたが、個人間の性行為による精子提供が行われ、しかも身分偽装が判明し問題となりました。
どうしても夫婦のみでは子供を望めない夫婦が、この様な選択肢が途絶えている事は、さまざまな問題を引き起こしています。
しかし法制度の整備などは不十分であり、特に年齢的な制約の大きい不妊症患者にとっては、法整備を待っていられないのが事実です。
そうであるならば、きちんとした医療機関が、適切な方針を開示した上で行うことの方が遥かに有益ではないでしょうか。
