東京都、病床使用率20％でまん延防止・50％で緊急事態宣言の要請を検討＝小池知事

(１２日時点の病床使用率を「１２．４％」から「１３．７％」に訂正します。)

［東京　１３日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は１３日、記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染が拡大していることに関連して、病床使用率が２０％の段階で「まん延防止等重点措置」の適用、５０％で緊急事態宣言の発出の要請を検討する方針を示した。

東京都によると、病床使用率は１月１２日時点で１３．７％（訂正）。

コメント

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2022年01月13日

  オミクロン株の場合、先行拡大した諸外国で「拡大は急だが回復も急」という特性が知られ、その点を考慮する必要があるはずですが、病床使用率50%での緊急事態宣言ならとりあえずは妥当だと思います。
  
  オミクロン株の特性を踏まえ、「極力入院させない」対応も取られると思います。その場合は手厚い治療が受けられなくなることから賛否は出ますが、全体最適を優先する方針が取られるはずです。
  
  第5波の拡大時には「止むを得ない事情での受け入れ拒否」が通る余地が十分に残されていたことから70%程度で頭打ちになりました。止むを得ない事情とは、「専門でないためできないこと」「対応する人の数が足りないこと」など様々です。
  
  補助金との関連については、多くは「受け入れ表明」「設備投資」についており、結果責任の部分は大きくありません。病院のその時の事情（＝かかりつけ患者優先など）に十分に配慮しているものだと思います。この結果、医療機関は、コロナ感染症への医療提供よりも自身の病院経営の自由度にウエイトを置くことが想定されます。
  
  第5波から時間があったので何らかの制度上の改善が図られているかもしれませんし改善は必要でした。今も何ら変わっていないとすると、もし感染が急速に拡大した場合は前回と同じ状況になると思いますので、「100%まで余裕があると思わず」注意が必要でしょう。
  
  全体像は以下の記事の通りです（数値に修正あり）。
  「東京都、病床使用率20%で『まん延防止』」要請へ」（日本経済新聞 2022年1月13日）
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC136DV0T10C22A1000000/
• 中村 卓

  教育と金融（主に保険）の仕事 代表

  ・2022年01月13日

  今までの株にも効果のなかった施策を、もっと感染しやすい株に当てはめるそうです。効果があるわけありません。日本を潰したいがためにやるのでしょうか？　日本の政治家と医療行政が怖いです。コロナには殺されなさそうだけど、人間には殺されるかもしれない恐怖をまさに感じます。
• 吉田 大助

  日本協創投資株式会社 代表取締役社長

  ・2022年01月13日

  基準を明らかにしてくれるのはありがたいです。さらに病床使用率が基準になったのも納得。
  ビジネスを継続する上での予測可能性が高まるだけマシです。
  以前は、どう見ても感覚で決めてるようにしか思えず、今後の展開の予測もなかなか難しいものでした。
  
  あとは、経営者は、重症でなくても社員等の中で感染者が急増して自社のビジネスが継続できなくなるリスクに身構えるべきでしょう。
  個々人の日常生活でも、医療機関や交通機関、物流などが機能低下するリスクは多分にありそう。