「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - 個人
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グラフを見れば一目瞭然ですが、日本のこの出生数はものすごい勢いで右肩下がりですね。。
今年の新成人の人数が120万人に対し、昨年の出生数が81万人と20年で30%以上も減っています。
これには驚愕を覚えます。
抜本的な政策を打ち出すことを強く期待してます。
注目のコメント
メディアは「少子化は国難だ」と煽りますが、ほんの47年前は「少子化しないと国難だ」と煽っていた。
1974年「子どもは2人まで」宣言が出され、国もメディアもこぞって少子化推進キャンペーンをやっていたという歴史的事実があります。日本だけではなく世界的に。
これは少子化問題に限ったことではなく、戦前はメディアがこぞって戦争拡大を自らの意志で支持表明していた。コロナ報道も似たようなものです。大事な事は、知らない事実、知らされない事実は決して「なかった事実」ではないという事。「1974年7月に第１回日本人口会議が厚生省や外務省の後援によって開催され、子どもは二人までという宣言を出している」
戦前も「日本の狭い国土で８０００万人の人口は養えない」と言って満州に進出しました。まあいいかげんなもんです。
私は、少子化した国が未来永劫に大変であるとは思いません。正確には「少子化に急激に移行する時期が大変」だということです。
移行の過程で人口ピラミッドがいびつになり若年世代の社会保険負担率が高まったり、過去の社会資本を維持するのが大変になったりしますが、人口減少が一定のレベルで落ち着けば土地の値段が下がり、今までより広い家に住めたり、より少人数でいい教育が受けられたり、メリットも出てきます。
人口が減れば国全体でのGDPは下がるかもしれませんが、要は一人当たりのGDPが向上して豊かな暮らしができればいい。シンガポールなど６００万人しか人口がいませんが、一人当たりGDPは日本の１．５倍あります。
少子化対策は必要だと思いますが、これからは一定の少子化を折り込んだ国家設計をしていく必要があります。将来は負の遺産になるようなインフラ投資よりも人への投資にお金を回すべきだと思います。
