ネット履歴の提供、同意が義務に？ 総務省方針に経済界は猛反発
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読売・若江雅子さんの記事で表面化した業界と利用者の対立構造。経済界は猛反発とあるが、取材不足。さほど反発はありません。総務省の調整が円滑ではないことは事実ですが、日本の制度が欧米に比べ後追いになっているところ、スピード感も問われる状況。このあたり1/25のデジタル政策フォーラムで切り出して議論する予定です。
ターゲティング広告だけでなく、ECサイトや動画チャンネルなどの「あなたへのおすすめ」など、デジタル上で営まれる私たちの暮らしの多くの面で、この「個人の行動情報」の問題は関わってきます。
「私たちは何かしらの利便性を得るために、自分に関わる何かしらの情報を提供している」ことを自覚することが大切だと思います。そして、どんな情報を利用しているかの開示、情報を提供する／しないの選択（オプトイン、オプトアウト）を分かりやすい形で利用者に示すことが事業者には求められます。良し悪しは個人の判断によるだろうなぁという気はしてますが、現状フェアでないと思ってるのは、メディアはデメリットというかユーザの不安感ばかり煽っているので、どこかで拒否することへのユーザのデメリットを意識づけた方が良いのでは？という気がしてます。
なぜ無料でサービスの利用ができるのか？という部分。
拒否するなら課金してくださいねというモデルのサービスが出てきて、情報はタダだという認識を改めるきっかけが必要なんじゃないかなという気はしますね。
まぁでも、よく考えたらTVや新聞はインターネットでの情報のやり取りについて不安を煽るのは当然と言うか、最適解なんですよね。
放送や紙媒体と違って
・どの層にどれくらいリーチしてどれくらい効果があったのか
・成約率の高いユーザにちゃんと広告を届ける
みたいな事などなど、細かい分析やユーザへのアプローチが可能であるというweb広告の良い所を消していくというのは既得権を持っている広告メディアとしては至極当然なアプローチではあるんですよね。
