脱炭素へ経済社会の大変革 首相の施政方針原案判明
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注目のコメント
日本でもようやく「経済社会の大変革」に取組むことが表明されました。
人気取りなど、色々批評はありますが、明確に示すことさえ避けてきた日本にとっては、大きな一歩かと思います。
>2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標の実現に向けて、産業構造や国民生活を含む「経済社会全体の大変革」に取り組む通常国会で行われる施政方針演説は、言うまでもなく国政の基本方針を示すもので重要です。米国の大統領による一般教書演説にあたりますが、ただ、こちらの方は世界一の大国の世界戦略や外交方針が示されるので世界が注目します。それはととかく、施政方針演説は、臨時国会や特別国会の所信表明演説より網羅的、総花的にならざるを得ず、特徴を出すのが難しく、スピーチライターも苦労するものと思われます。今回は原案を共同通信が特報として報じ、NHKも日経も独自として流しています。こうした「前打ち」はかつては政治報道の花でした。今もその価値を否定するものではありませんが、演説後の検証報道をきちんとしっかりしてほしいと思います。「前打ち」できて喜んでいる時代ではありません。私も経験がありますが、「前打ち」の特ダネをとると、どうしても情報提供者への配慮が芽生えるのものです。そこは絶対にないように、特ダネをくれた立場をも厳しく批判できてこそ本物の記者です。老婆心ながら。
どうも岸田さんは国民からどう見られるかばかり気にしているように思えます。再エネの一本足打法とか金融課税強化とかデジタル化に積極性がみられないとかにならないようにしてほしいものです。人気取りの政策ばかりでは日本が本当にダメになりますよ。
