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政策当局としては、優先順位を付けた対応をせざるを得ないでしょう。自国政策に責任を負う米国当局として、自国民にインフレのコストを負担させる訳にはいかないでしょう。また、海外市場へのスピルオーバーリスクの根本は米ドル短期調達への依存にあり、これは問題を先送りせずに是正すべき問題です。
ただ、足許で難しいのは、「危機対応」の名のもとに採られてきた非伝統緩和策との関係だろうと思います。
金融危機後は、「中央銀行は(外貨準備としてではなく)緩和ツールとして外債を買え」といった極端な主張まで聞かれましたが、さすがにそうした政策まで採用した中銀は殆どありませんでした(⇒では、緩和からexitする時はまず外債を売るんですか?という話になる)。「金融緩和の継続をコミットせよ」という主張は多く、これについては米国も含め、副作用に注意しながらも、ある程度取り入れられてきた面があります。
一方で、そうしたコミットメントは、低金利継続期待から、海外諸国によるドルの短期調達への依存を強めてしまう面があります。米国当局もこの点は十分認識しているでしょうし、だからこそ、コミットメントの短期化をこれまで慎重に進めてきたのだと思います。
しかし、先進諸国が貧しい途上国を殆ど顧みずワクチン確保に奔走する現状を目にすると、たとえ途上国の破綻が世界経済の足を引っ張って先進国に跳ね返る可能性があるにせよ、米国をはじめとする諸国が国民の高インフレへの不満を放置して利上げを遅らせることはなさそうに思います。
インフレ圧力が欧米並みに強まっても本格的な利上げが出来ないほど政府の借金と日銀のバランスシートが膨らんだ我が国が、利上げで新興国の足を引っ張ることはないでしょう。もはや先進国と言えないほど貧しくなったとはいえ対外債権国で外貨債務が無い我が国は、先進諸国の利上げが株価を下げる程度のことはあっても、資本逃避で追い込まれる可能性も低そうです。とはいえ金利格差が広がって円安が昂進すれば、国民がますます貧しくなることは必定です。
世界の分断を招かぬため『ワクチン生産を分散し、アフリカなどの輸入依存度を下げることが「非常に重要」だ』という警鐘は我が国も傾聴に値すると思います。しかし、ブースター接種を前倒しすると言いながら、私が住む横浜市のホームページには、相変わらず8カ月目以降と堂々と出ています。ワクチンの入手が遅れ、早期接種が掛け声倒れになっている証左かも。新興国も先進国も、自らの国は自ら守るしかないのが世界の厳しい現実かも知れないな・・・ (・・;