ついにAppleがサードパーティーの決済手段の利用をiOSで許可へ、まずは韓国が第1号
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韓国のプラットフォーム決済規制もそうだけど、デジタルプラットフォームの手数料についての世間の理解が浅い。あれは彼らからすれば決済手数料ではなくマーケティングを含めたシステム・インフラ利用料。要は流通業者としてマークアップしているわけで、そのように見たときに30%なり15%なりがどうかという話が本質。アプリ業者は自分が設定している価格がエンドユーザに対する課金額と誤解しているから高いと言うが、モノをデパートの売り場で消化仕入方式で売ってる事業者からすれば何を言ってるんだという話だろう。デジタルプラットフォームのビジネスに対する理解をもっと深める必要があり、これはGAFAの独占とか以前の話だと思う。
システムインフラの利用料と見立てるべきというコメントが見られるが、そんなことはAppStoreの規約には書いてないし、そこで思いっきり上から理解が浅いと言われたところで困るわけで、、笑
まぁ、Apple社の顧問弁護士ならともかくも、実際に韓国でこのような規制事例が出たわけですから、法務の専門家の方については世間の理解に突っ込むその前に、本来であればそれらを別名目で後から発生したEC取引から手数料として徴収する現課金方式への法的な是非等などに着目される必要があるのではないかと思いますけど、いかがでしょう。インフラ利用料というのは正しくはありますが、今やアプリはダウンロード売り切りでない方がかなり多くて、特に決済額ベースでは比較するのもバカらしいレベルの違いがある状況なので
Appleのサーバに乗れますバンザイ
ではなくて、
どっちにしてもアプリの為のサーバは必要なのだからAppleのサーバがあっても何の解決にもならない。ある程度の以上の決済は単なるコストでしかない
という事は理解して頂きたいというか...。
デパートで言うなら店舗運営もスタッフも商品管理も全部自分でやらなきゃ行けないけど、レジだけはApple機器が必須で売上の30%抜くからなと言ってるんですよ。
ちなみにディベロッパー契約は別なんで年間出店賃料は別で固定額払ってます。
ゆえにApple"税"なんですよね。
そりゃ決済システムを持ってくれた方が嬉しい業者もあるにはありますが、そこは別に3rdでも良いわけで利用者が選べずにただただApple税として払うしかないという事が問題なのでは？
そしてAppleの決済手数料は単純にユーザに転嫁されてるケースも珍しくありません。
youtubeやdazn、u-nextなどは実際に料金が違ってApple税をユーザに一部から全額負担してもらうようになってます。
NetflixはApple決済止めたし、Kindleもapp経由だと買えません。
それくらい負担だという事ですよ。
