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経営サイドとしては、オフィスの求心力は捨てがたいものがあります。(なのでGAFAがオフィス勤務にちょいちょい戻そうとするのかなと勝手に推察)
が、社員をオフィスに縛り付けるよりかは、社員のウェルビーイングの向上やそこから生じるやる気や創造性を重視する方向に舵を切りました。
無論、今後の業績をみながら、より良い形に日々変えていたいと思います。
もう少し付け加えると、Yahooの取り組みの素晴らしい点が、しっかりと社員を対象にしたアンケートデータを元に決断するという、リモートかオフィスかの議論で出やすい、ふわっとした感情論を超えたところで判断しているということがあるかと思います。
他にも、出勤の可能性がある場合の明確なルールが設定されているので、社員も住む場所も決めやすくなりとてもフェアなシステムを作り上げているかと。
楽天など大手がオフィス勤務に戻ろうとする中で、そういった働き方ではもう嫌だから、という理由で転職を考えている人は確実に増えています。またスキルや経験はあっても地方在住だから仕事が見つからないという人も多く存在します。Yahooは、この在宅勤務ポリシーにより、そういった優秀な可能性溢れる人を採用出来るチャンスが確実に広がったのではないでしょうか。
いよいよ東京に住む意味が無くなってきそうです。
オプションとして与えられている点は良くて、人によって多様な働き方が出来そうです
問題は、どうやって帰属意識を持たせ続けるか。会社の在り方も変わっていきますかね。
弊社でも、日々採用活動をしている中で、1年前だとリモートワークですか?出社必須な日はありますか?といった質問が多かったのですが、最近は、東京近郊に住む必要はありますか?といったご質問をいただく事が増えてきました。
リモートワークであれば、物価水準の高い都心部、関東圏よりも地方に住んだほうが良いという考え方で、ヤフー社員の中でも、既に地方に引っ越された方もおられると伺っています。
パラレルワークも含め、働き方の変化に追従できない企業は、採用がより困難になっていきそうですね。
だったら海外でも…?とコロナ前なら思えたかもしれないけど、(ビザの問題等もあるし)海外からだと「急に出社」ができなりましたからね…。(まぁでもコロナがあったからこの制度が進んだ可能性もありますしコロナ前だったらを考える意味はない)
完全フルリモートに慣れましたが、それでもオフィスの求心力は捨てがたい、という気持ちはわかります。
居住地の自由化よりも飛行機代払ってでもオフィスに来て欲しい、という気持ちが伝わります
多くの企業の社員が全国に散らばれば、地方の人口も増えます。
個人消費が喚起されるので、地方経済も活性化します。
多くの人々が都市部に済みたいというのが実情なので、そう簡単に地方に移住したりUターンする人が増えることはないでしょう。
ヤフーのような制度をつくった企業に対し、地方自治体が「移住の売り込み」をするくらいの意気込みが欲しいところです。
国も、地方活性化の予算の多くを、「全国居住化制度をつくった企業」の従業員の地方移住補助金として交付すべきです。
実効性が見られない従来の国や自治体の地方活性化策で、多額の税金を使うのはナンセンスですから。
テックカンパニーなら、制度面でも時間と空間を飛び越えなくちゃ。