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社員との対話や様々な調査を行った結果、「仕事のパフォーマンスに変化がない、あるいは向上した」という社員が9割であったので、ヤフーは社員の住む場所を国内で自由化する事にしました。他方、オフィスの力も否定はしないので、たまの出勤に飛行機も使えるようにします。

経営サイドとしては、オフィスの求心力は捨てがたいものがあります。(なのでGAFAがオフィス勤務にちょいちょい戻そうとするのかなと勝手に推察)
が、社員をオフィスに縛り付けるよりかは、社員のウェルビーイングの向上やそこから生じるやる気や創造性を重視する方向に舵を切りました。

無論、今後の業績をみながら、より良い形に日々変えていたいと思います。
ただただ、すごい!!の一言です。
もう少し付け加えると、Yahooの取り組みの素晴らしい点が、しっかりと社員を対象にしたアンケートデータを元に決断するという、リモートかオフィスかの議論で出やすい、ふわっとした感情論を超えたところで判断しているということがあるかと思います。
他にも、出勤の可能性がある場合の明確なルールが設定されているので、社員も住む場所も決めやすくなりとてもフェアなシステムを作り上げているかと。

楽天など大手がオフィス勤務に戻ろうとする中で、そういった働き方ではもう嫌だから、という理由で転職を考えている人は確実に増えています。またスキルや経験はあっても地方在住だから仕事が見つからないという人も多く存在します。Yahooは、この在宅勤務ポリシーにより、そういった優秀な可能性溢れる人を採用出来るチャンスが確実に広がったのではないでしょうか。
【個人にとっての会社とは】
いよいよ東京に住む意味が無くなってきそうです。
オプションとして与えられている点は良くて、人によって多様な働き方が出来そうです

問題は、どうやって帰属意識を持たせ続けるか。会社の在り方も変わっていきますかね。
おもしろいですね。GAFAとは逆? アメリカのIT企業の経営層は「生産性が低くなった」から社員には週5で出勤してほしい。しかし社員はすでに遠方に引っ越すなどしているので、妥協して「週三日出社」で落ち着いたという話を聞きました。しかしもともと日本はオフィスに行くことに喜びよりストレスが多いという人も。(通勤や人間関係において)権限委譲とコミュニケーションさえうまくとれれば、オフィスに行かない方が生産性があがるというケースもあるでしょう。進化した働き方を戻さないチャレンジがすばらしいです。
コロナが落ち着くと共にオフィス勤務の割合を増やそうとしている企業が多い中で、リモートワークをより促進させる意思決定をするのは凄いと思います。

弊社でも、日々採用活動をしている中で、1年前だとリモートワークですか?出社必須な日はありますか?といった質問が多かったのですが、最近は、東京近郊に住む必要はありますか?といったご質問をいただく事が増えてきました。

リモートワークであれば、物価水準の高い都心部、関東圏よりも地方に住んだほうが良いという考え方で、ヤフー社員の中でも、既に地方に引っ越された方もおられると伺っています。

パラレルワークも含め、働き方の変化に追従できない企業は、採用がより困難になっていきそうですね。
いいですね。

だったら海外でも…?とコロナ前なら思えたかもしれないけど、(ビザの問題等もあるし)海外からだと「急に出社」ができなりましたからね…。(まぁでもコロナがあったからこの制度が進んだ可能性もありますしコロナ前だったらを考える意味はない)
これは凄い!
完全フルリモートに慣れましたが、それでもオフィスの求心力は捨てがたい、という気持ちはわかります。
居住地の自由化よりも飛行機代払ってでもオフィスに来て欲しい、という気持ちが伝わります
ヤフーの試みは、会社だけではなく日本政府が掲げている「地方創生」に直結するものです。

多くの企業の社員が全国に散らばれば、地方の人口も増えます。
個人消費が喚起されるので、地方経済も活性化します。

多くの人々が都市部に済みたいというのが実情なので、そう簡単に地方に移住したりUターンする人が増えることはないでしょう。

ヤフーのような制度をつくった企業に対し、地方自治体が「移住の売り込み」をするくらいの意気込みが欲しいところです。

国も、地方活性化の予算の多くを、「全国居住化制度をつくった企業」の従業員の地方移住補助金として交付すべきです。

実効性が見られない従来の国や自治体の地方活性化策で、多額の税金を使うのはナンセンスですから。
地方分散はぜひ進めていただきたい一方、子どもの教育問題がネックになりそうな気はします。
これは優秀な社員をつなぎ止め、優秀な人材を引き寄せるためにとても効果的なメッセージですね。
テックカンパニーなら、制度面でも時間と空間を飛び越えなくちゃ。
読売新聞グループ。NNNネットを形成するテレビ放送局を中核とするメディア・コンテンツ企業。動画配信サービス「Hulu」や、フィットネス事業も。
時価総額
5,829 億円

業績

2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
2.92 兆円

業績