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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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この話もありますが、気候変動ストレステスト導入方針に注目かな。詳しいことは知りませんが、資本バッファー次第では信用拡大に制約がかかる可能性が出るうえ、リスク量の把握と管理のためには融資先等の気候変動対策を捕捉する必要が高くなるため、結果として広範な借り手に対応を迫ることになると想像します。
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前回、FRBは2014年1月にテーパリングを始めて14年10月に終え、1年以上間を置いて15年12月に利上げを開始し、保有資産の削減を始めたのは17年10月でした。18年2月に就任したパウエル議長は量的引き締めと利上げを同時に進めたわけですが、株価の急落で同年末に利上げを停止し利下げに動くことを余儀なくされています。量的引き締めは劇薬で、これほど時間を掛けてもちょっとしたきっかけで市場が動揺しかねません。
インフレが昂進してテーパリングから量的引き締めまで急速に動く気配の今回は前回以上に対応が難しく、しかも供給制約がインフレの主因だとすれば、金融政策の効果は限られます。効果を出すことを急ぎ過ぎれば景気を冷やす虞がありますし、慎重に過ぎて対応が不十分だと高インフレが定着し、それこそ急ブレーキを踏むほかなくなります。FRBの動きが景気を冷やす可能性はかなり高そうに感じます。
「ことし中に通常の状態に近づける」としながらも「政策金利を新型コロナの感染拡大前の水準まで戻すには時間がかかる」と慎重なパウエル議長はどのような対応をとるものか・・・ 「FRBの今後の政策の進め方」が米国のみならず新興国をはじめ世界の景気に影響を及ぼすだけに、いやでも関心を持たざるを得ないところです。
積極緩和は不要だとしても、供給制約が主因のインフレに金融引き締めで立ち向かうのにも議論の余地があると思います。
とはいえ市場が警戒していたほどタカ派ではありませんでしたので、市場は好感して日本株も反転しています。
FRBのバランスシート縮小は、前回の金融正常化では最初の利上げから、1年半以上の時間を経てから実施したが、パウエル議長によれば、今回はこれから複数回のFOMCで議論して、年後半には正当化される可能性があるとの見解。しかし、マーケットは夏より前からのバランスシート縮小開始を既に織り込んでいるため、昨日の公聴会は総じてハト派的と解釈されている。しかも今のFRBのバランスシートは、8.7兆ドルを超え、前回のピークの4.4兆ドルの倍額であり、マーケットは織り込んでしまえば、悪材料にはならない可能性が高い。
金融緩和終了を明言してきましたね、これは以前に「インフレは一時的」と言っていたのを完全撤回し、バランスシートを圧縮することを明確化したということです
市場の関心はその時期が早まるかどうかですが、急な前倒しはないとの判断で昨日の下げを急速に戻してきました
ただ、インフレの主因である供給制約は中央銀行が直接解決できないため、FRBは状況に対してパッシブにならざるを得ないことも事実で、焦点は今後QTから雇用と供給制約に移ってくるでしょう
CPIの発表が本日ありますが、その結果でまた市場関係者は今後の金融政策の前倒し度合いを推し量ることになります
早ければ3月にもゼロ金利が解除され、利上げが実施されるという見方も出ていますが、「インフレ率がFRBの目標をはるかに上回っている」としてパウエル議長は金融の引き締めを進める方針を示しました。
インフレファイターとしては、こう言わざるを得ない状況でしょう。今夜の消費者物価指数12月もおおいに気になります。
本当に物価が高いです。
水が一リットルで大体5.45ドルだったり、その他何をとっても日本よりも高い状況です。
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