米FRB「積極緩和必要ない」インフレ抑制へ金融引き締めの方針

前回、FRBは２０１４年１月にテーパリングを始めて１４年１０月に終え、１年以上間を置いて１５年１２月に利上げを開始し、保有資産の削減を始めたのは１７年１０月でした。１８年２月に就任したパウエル議長は量的引き締めと利上げを同時に進めたわけですが、株価の急落で同年末に利上げを停止し利下げに動くことを余儀なくされています。量的引き締めは劇薬で、これほど時間を掛けてもちょっとしたきっかけで市場が動揺しかねません。
インフレが昂進してテーパリングから量的引き締めまで急速に動く気配の今回は前回以上に対応が難しく、しかも供給制約がインフレの主因だとすれば、金融政策の効果は限られます。効果を出すことを急ぎ過ぎれば景気を冷やす虞がありますし、慎重に過ぎて対応が不十分だと高インフレが定着し、それこそ急ブレーキを踏むほかなくなります。FRBの動きが景気を冷やす可能性はかなり高そうに感じます。
「ことし中に通常の状態に近づける」としながらも「政策金利を新型コロナの感染拡大前の水準まで戻すには時間がかかる」と慎重なパウエル議長はどのような対応をとるものか・・・　「FRBの今後の政策の進め方」が米国のみならず新興国をはじめ世界の景気に影響を及ぼすだけに、いやでも関心を持たざるを得ないところです。