【直撃】脱炭素時代、三井物産は「ヘルスケア」で勝負に出る
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三井物産は、現在は資源部門で収益を急拡大していますが、ヘルスケアへの投資も従来から続けています。
旗艦というべきIHHヘルスケアは、三井とマレーシアの国営投資会社の合弁（三井は33％）というべきですが、バークシャー・ハサウェイも10％近く持っています。
アジア諸国でのヘルスケア投資は、中間層と富裕層の増加を前提としたものでしょう。日本のような国民皆保険の国は稀です。マレーシアは、インフルエンザくらいの治療なら低額で受けられるように政府が補助していますが、手術などは民間保険に入っていない層には負担が大きすぎます。
そして、マレーシアを含め、大部分のアジア諸国では、糖尿病患者が急増しているにもかかわらず、人工透析を持続的に受ける余裕のある人々は限られています。
中間層が加入できる医療保険、比較的安価な人工透析、いずれも、需要は何億人という単位であります。
単に医療サービスだけではなく、データ管理や創薬、日常的な健康管理にも需要があります。
アジア諸国の成長、という前提が崩れなければ、確実に市場が成長を続ける分野です。昨年4月に社長に就任した三井物産の堀社長に、脱炭素時代の三井物産の戦略を聞きました。
総合商社は近年、海外の病院事業に進出していますが、その中で最も大規模に事業展開しているのが三井物産だと思います。商社が医療・ヘルスケアのバリューチェーンを本気で作ったらどうなるのか。新しい分野の動きとして注目していきたいと思います。商社の内部がちゃんと分かっておらず、具体的なタスクレベルでの仕事って何してるのか、に興味が湧きました。
例えばIHHを買収したあと、三井物産の担当者は何をするのか？
○病院への患者呼び込みに向けて、Webサイトや予約システムの改善をするのか、
○単価アップのためにオペのポートフォリオを高単価側に寄せるよう優先度調整をするのか、
○基幹システム刷新のPMをするのか、
○BPRからのリストラで、人件費カットするのか、
○資材調達を三井系にまとめて販管費をカットするのか
EBITDAの成長のためには詰まるところトップライン引き上げかコストカットしかないが、そこに向けてどんなタスクをこなすのだろうか？
「ヘルスケアに取り組む」とか「〜医療に投資する」みたいな大上段は分かるし、買収先と契約交渉するのも分かるし、買収後は収支管理するのも分かるけど、バリューアップのために担当者は何かしてるのか？が知りたいと思いました。
