トランプ氏の議会襲撃事件に対する責任、民事裁判で検討始まる
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群衆を煽った前大統領の発言は大統領免責になるのか、また、言論の自由に対する憲法修正第1条の権利によって保護されているか、などが争点。
議会襲撃直後は共和党からもトランプ氏に対する厳しい言葉が出たのですが、次第に「トランプ党」に逆戻り。あれだけの惨状があっても、1年たって議会襲撃をみる見方は分極化で大きく党派的に異なり、保守側からは襲撃者に対して「英雄」「愛国者」といった言葉もでています。襲撃の恐怖を経験したはずですが、共和党議員のほとんどがトランプ批判、襲撃者批判を控えているのは、支持層の動きをみているため。
昨年2月のトランプ弾劾裁判では上院は57人の議員が有罪を支持したものの、必要な3分の2以上の賛成には達せず。この段階で「みそぎ」ととらえている共和党議員も多いと思います。
その中で襲撃についての下院調査委員会の調べが進んではいるのですが、刑事告発には現時点では至らず（まだ調査が進んでいないので、今後刑事告訴の可能性はあります）。
注目のコメント
当日の様子は以下の記事に詳しいです。論点としては、
①当日のトランプ大統領の発言は、大統領としての公的な行動か（免責対象か）、それとも大統領候補者としての活動か（原告側はそう主張）
②発言は「表現の自由」で守られるか
③大統領は何かをしなかった不作為（この場合、暴力をやめるよう呼びかけなかったこと）の責任を問われるか
フォトグラファーが見た驚愕の光景 アメリカ議事堂襲撃事件
https://globe.asahi.com/article/14105942議会の「1月6日検証委員会」での調査も進んでいるが、こうした民事裁判が同時並行で進むとなると、両者がどのような結論を出すのか気になるところ。民事裁判であれ、トランプ前大統領の責任を問うことになると2024年にも影響するかも。
