昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
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よく驚かれますが私は紙の新聞をとっています。最近では電車で広げている人も同じ車両で他に見ることはなくなりましたが・・・。スマホを見てる時間は極力減らしたいと思いますし、新聞の一覧性の高さは素晴らしいと思います。紙の新聞がなければ「私の履歴書」とか読まないですね。今はファナックの稲葉さん。アルゴリズムに支配されていないセレンディピティーを意識的に取り入れることをもっと評価してもいいのでは？
注目のコメント
日本で新聞の部数が明確に右肩下がりになったのは2008年ごろからです。iPhoneの日本での販売が始まり、ネットとスマホとソーシャルメディアで情報爆発が起こり、マスメディアの影響力が落ちて、若年層だけでなく、中年層も紙を取らなくなった。
近年は、アメリカで研究が進む「ニュース砂漠」（新聞が発行されなくなり、ニュースメディアが枯渇する地域）が日本でも広がるのではないかという指摘が出るようになりました。
ただ、僕はこれに異を唱えます。新聞社で東京、京都、兵庫、福岡で勤務し、アメリカやアジア諸国での経験も踏まえて言えば、日本には昔からニュース砂漠が広がっています。
アメリカで問題視されているニュース砂漠とは、全米で3000を超える郡レベルでのローカル新聞が消えていることです。これは日本で言えば市町村レベルの大きさの自治体での話です。では、日本の1700自治体の一体いくつにその自治体の選挙や行政について日常的に情報発信をするニュースメディアが存在するでしょう？
僕の知る限り、人口10万人に満たない市町村で、その市町村の選挙に関して候補者情報などを十分に提供し、社会課題について報じているメディアはほとんどないのではないでしょうか？
アメリカのニュース砂漠問題を「これから来る危機」と捉えるのは間違いで、日本においてはニュース砂漠が広大に広がっており、そのことが放置されてきたというのが実情だと考えています。新聞業界の根本問題は「M&A」が起きない構造にあると思います。あまり知られていないのですが、「日刊新聞紙法」という法律でM&Aが禁じられているのです。この結果、戦後、都道府県をまたぐような新聞社の合併は起きず、「県紙」が守られてきました。
このあたりの事情は、下山進さんの好著『2050年のメディア』に詳しいです。手っ取り早く知るには、高橋洋一さんが現代ビジネスで何度も書いている記事が参考になります。この手の批判記事を書くとき、高橋さんは本当にイキイキとされていますね……。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80030
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新聞は、(1)日刊新聞紙法、(2)価格カルテル、(3)消費税軽減税率、(4)国有地低廉売却だ。
(1)で新聞の株式には譲渡制限があり、(2)で新聞は独禁法の再販規制で実質的な価格カルテルが認められ、(3)で消費税の軽減税率を受け、(4)で過去に国有地を低廉で譲り受け、それが今日の不動産収入の礎になっている。
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新聞の部数減の記事はよく読まれるのですが、それだけ関心が高いことの裏返しだと思います。ニュースへの関心は、薄まるどころか、ネット時代により高まっているはずです。問題は、それを支えるビジネスモデルが崩壊しつつあることです。
日刊新聞紙法のような法律は、すぐに廃止するべきと思いますが、不思議なことに新聞業界から「廃止せよ」という主張が出てきたことはありません。念のため、「日刊新聞紙法」で日経テレコンで記事検索しましたが、この法律に触れた全国紙、地方紙の記事は過去5年でゼロです。衰退産業とされながら、構造改革は議論しない。その欺瞞が、「マスゴミ」という言葉の淵源のひとつと感じます。
附言すれば、構造改革に前向きな新聞社はいくつもあります。しかし、法律がそれを阻んでいる。業界もそれをよしとしない。そしてすべての新聞社は強烈な成功体験をもっています。過去を否定し、未来に賭ける。それが極めて難しいのは、「イノベーションのジレンマ」で指摘されたとおりです。
