東京・大阪、「まん延防止」適用要請に現時点では慎重…都知事「専門家の意見を聞きながら」
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公衆衛生策は、地域住民の理解が得られなければ逆効果です。専門家の意見もそうかもしれませんが、第一には地域の人々の意見に耳を傾けるべきだと思います。
今回の感染流行で私が今まさにニューヨークで学んでいることは、医療への負担の形が少し異なるということです。ベッドが不足する以上に、医療スタッフが不足するという形で厳しさを増しています。
また、ニューヨーク市では、感染者の急速な増加によって結果として一部のビジネスが（スタッフが確保できずに）停止せざるを得なくなりました。夜中まで空いていたコーヒーショップは夕方には閉まってしまいます。閉店しているレストランもあります。これらは「まん延防止」のため閉まっているわけではありません。感染が制御できなければ、店は閉まってしまうのです。
日本がニューヨークと同様の状況になるという保証は何もないですが、感染が制御不能になれば、社会機能は結果的に大きな欠陥をもたらされることになります。感染者が急増しても死者が増えないオミクロン株の特徴は、死者数が陽性者数と同じパターンを描いた過去３回のピークと、陽性者数が急増する中で死者が減り続けている今回の動きを比べてみると分かります。
https://covid19.who.int/
だから世界の国々は極端な国境封鎖をしたりせず、無症状の濃厚接触者に隔離を求めない、陽性の隔離期間を極力短くして症状のある人に注力するなど医療の逼迫を回避しつつ経済活動を極力保つ方向で対策を打っているのです、たぶん。
日本経済の心臓部である東京が活動を止めたらその被害は甚大です。「医療提供体制の確保と感染の拡大抑止で、社会経済活動を維持したい考え」は世界の流れに沿う妥当な考え方かと思います。オミクロン株の特徴からして１月末から２月にかけて陽性者数が急増するのは避け難いところでしょう。「専門家の意見を聞きながら」とのことですが、陽性者の拡大と抑止策の打ち出しが活躍の場になる専門家だけでなく、既に危機的な停滞に陥っている経済と社会生活の専門家の意見も良く聞いて、バランスの良い政策が取られるよう念じます。
