萩生田経産相 ASEAN諸国のデジタル人材“日本での就職支援へ”
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「就職支援」というと、つまりは、給与とビザをできるだけ出して、あとは通訳を配置したり、住居や税制で優遇したりするなどが考えられます。
「現地での会社説明会」や「オンラインでのインターン」では弱いでしょう。
東南アジアでは、デジタル人材が余っているのかというと、そんなことはありません。すでに引く手あまたです。中国、韓国企業もどんどん進出してきているし、バイトダンスやテンセントは、現地法人を設立し、現地のユニコーン企業を買収しまくっています。
中国だと、ファーウェイやバイトダンスは、デジタル人材なら、大卒初任給で、月給40万～50万円くらい出します。
デジタル人材「25年度までに175万人育成を」 自民提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21B7Y0R20C21A5000000
アリババ・テンセント、東南アジア市場の覇権争う 次の標的は物流市場
https://36kr.jp/154696/
テクノロジーの世界で高まる中国企業の存在感（シンガポール）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/bc5bcdff7be4002f.html日本の平均賃金はOECD35カ国中24位でそろそろアジア諸国に抜かれる。駐在したい国ランキングで日本はもうベトナム、フィリピン、インドネシアより下。その国へデジタル人材に来てもらうには、かなり下駄はかせないといけない、とわれわれは自覚すべきです。
日本は既に中賃金国です。
上昇思考で育ったASEAN諸国の優秀な人材が、簡単に来てくれると考えていることに驚きます。
あと、コロナ禍での日本の外国人に厳しい水際対策の顛末を見られています。同胞にすら帰国するな！と考える日本に、アフターコロナになったからと言って、優秀な外国人が定住してくれるとは考え難いです。
観光地として日本が人気を再び脚光を浴びることはあっても、それとこれとは別次元です。
