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通貨安に対する民族記憶がある韓国とない日本の違いは経済のファンダメンタルズの違いですね。
低インフレで世界第三位の貯蓄超過すなわち経常黒字、世界最大の純資産国、世界第二位の外貨準備国なので、日本はそう簡単に通貨安にはならないでしょう。
化石のオッサンの昔話と一笑に付されると知りつつも、私が学校を卒業して働き始めたのはオイルショックで日本の高度経済成長が終わりを告げた1973年、米国留学を終えて日本に戻ったのは1980年のことでした。あの当時、日本企業は長期的な視野でイノベーションを起こし積極的に設備投資するから強いのだ、目先の利益を負う米国企業は設備投資を抑制し、負けると直ぐ諦めて事業を売却するからイノベーションが進まず設備も古くなって日本企業に負けるのだ、というのが学校でも酒の席でも通り相場でした。
1980年度からバブルの崩壊が本格化する1994年度の間、ドル円相場は1ドル217円から99円まで円高になりました。この間、円の実力(≒実質実効為替相場)は1.6倍になりました。日本企業は本当に強くて円高をものともせずに成長し、この間の日本の実質GDPの成長率の単純平均は3.5%です。円がどんどん強くなるので海外に出るとどこに行っても物価が安く、元気にカネを遣う日本人はいろんなお店で大もてでした。ブランドショップに日本人の列ができ、どの店も日本語を話す従業員を揃えて対応してくれました。
1994年からコロナショック直前の2019年度まで間、ドル円相場は99円から109円まで円安が進み、実質実効為替相場は実に43%もの円安です。それにも拘わらずこの間の実質成長率の単純平均は0.9%に過ぎません。賃金が殆ど上がらぬ中で円の価値を政策的に毀損しましたから日本の労働者が貧しくなって、海外、特に先進国に行くと物価の高さに驚きます。その反面、かつて日本でみかけることが殆どなかった外国人観光客が異次元緩和による円安で急増し、日本は何でも安いと元気に旅行や買い物をしてくれるようになりました。
通貨の強さは国の強さです。円安で日本を安売りして円建ての収益を増やして企業と政府が満足していたら、国民が貧しくなるのは当然です。かつて世界一とも言われた日本の企業立地環境は、今では世界で30位以下と評されます。日本企業はなぜかつての勢いを失ってしまったか。その原因を真剣に考えて対策を打つことが、賃金を中長期的に引き上げる要であるように感じます。記事の背景にある日本の今昔の姿です。 (^^;
「分かってない」は言い過ぎだと思いますが、「円安に良いも悪いもない」という最近の論調は資源輸入国が通貨安に陥る怖さから故意的に(?)目を逸らしているように思います。リフレ姿勢に拘泥するのは思想信条の自由で結構だとは思うものの、2013年当時と違いもう世論はそういった方向性を支持していないのは大きな違いだと思います。それは不幸中の幸いだと思います(だからこそ、「日本人は分かっていない」のタイトルは若干世相に合っていないかもしれません。分かっている人が多いように見えるため)。
私の経験でも、日本経済の「危機」との近さを最も感じたのは1998年であり、この当時、円ドル相場は146円台まで円安が進行しました。通貨高は自国通貨が信認されている訳ですので、まだ対応のしようがありますが、通貨安を含めたトリプル安への政策対応は、その状況になってしまうと極めて困難です。
 また、歴史的にみて日本経済の失敗とされる70年代初の狂乱物価と80年代後半のバブルは、いずれも「円高恐怖症」(ニクソン・ショックとプラザショック)に端を発しています。この意味で、野口先生が為替の見方に対し強い言葉で警鐘を発したいお気持ちは理解できます。

その上で、産業構造改革の遅れは、私の実感では、ここに書かれている以上に、さまざまな複合的な要因が作用していたと感じます。とりわけ日本の場合、産業構造の変革を進めなければならなかった時期にバブルの後処理が重なってしまい、信用危機回避のため、構造転換よりもデフォルト回避に傾斜した政策対応を採らざるを得なかったことが大きかったように感じます。やはり、バブルの請求書は高くついたということなのでしょう。
日本の宇宙ベンチャーもとかく「安さ」ばかりを追求する会社が多いのが気になってます。SpaceXがすごいのは安売り会社だからじゃなくて世界初を何度もやってのけたから。
日本企業が「差別化戦略」をとれなかったことから、「安売り戦略」に走らざるを得なかったのでしょう。

トヨタやソニー、任天堂のような一部の企業を除けば、「差別化された製品」を生み出す力のある企業は多くありません。

コモディティで中国にやられてしまったのだから、本来は「差別化」できる製品を供給すべきだったのです。

その背景には、日本企業の硬直化と人材の流動性の少なさがあると思います。

日本のサラリーマンにとって、「差別化した製品」を開発するより、社内での出世のほうが重要事項になっていますから。
韓国や台湾は「差別化戦略」を推進できるだけの条件が備わっていた。日本にはそれが備わっておらず、「安売り戦略」という選択肢あるのみだった。1990年頃までは日本には「差別化戦略」が備わっていて世界をリードしたのだけれど。ということではないだろうか?
となると、30年前にさかのぼって戦略を建て直すことが大事。世界がアッと驚くようなアイデアを持ち製品化してゆく技術者と理解ある経営者と支援する国家の予算配分が必要。アッと驚くようなアイデアを提案しても潰すことに躍起になる日本社会を考えると難しいのかなあ。「同調圧力」は健在のようだから。「出る杭を打つ」言葉が豊かな人々が日本社会では重宝されている。
いっぽう韓国、台湾には戦略を定めたら官民一体で邁進するシステムがある。高度な技術開発が可能な人材の数(そう言えば数学、化学のオリンピックでは韓国、台湾の若者のほうが日本の若者よりも成績が上位だ)が多い。企業活動が行き詰まって重点を修正すべきときには人材の配置を簡単に修正できる実施計画の柔軟性がある。スタートアップの時点でも企業戦略や国家戦略を迅速に確定することができる国民性がある。これらがすべてそろっているのが韓国と台湾。日本にはそれらがゴソッと欠けている。それでも政治家やオピニオンリーダーのなかには「日本が一番」と発信し続けている人々がいる。
円安は全ての国民に輸入品価格の上昇という形で負担を押し付けて、ごく一部の輸出系企業に補助金を配っているようなもの。アベノミクス開始時は、6重苦に苦しみ、殆どの製造業がまじでヤバかったので、短期的なモルヒネ注射という意味ではなくはない政策だったけど、それをずっと続けた結果、企業はやるべき改革をやらずに、結果競争力が落ちてしまった。もう円安政策は必要ない。投資立国を目指すべき
円安円高は局面に応じてB/Cが分かれますが、そうした現実を無視した一部の一方的な主張には、些か違和感を覚えます。いずれにせよ、今は実効ベースでは歴史的な円安ですから、通貨安のデメリットにつき、きちんと考えて良いと思います。
円高、円安どちらにもメリットデメリットがあると考えます。

私は経済評論ができるほど為替は語れないですが、韓国と比較した違いは分かります。
韓国の通貨危機の時に経営危機に陥った韓国企業が、日本の提携先企業に助けを求めて来て、何度もソウルに出向き支援策を協議したからです。
当時、韓国最大の銀行にも話しを聞きに行きました。

あの時の韓国は、普通の人々も韓国経済の崩壊を真剣に恐れていました。
その時の経験が国中に染み付いているせいか、通貨安=悪いことと考えるようです。


対して日本は、概ね円高の時に政府の経済施策の失敗を追及する論調が強いです。超円高のタイミングは何度かありましたが、同じような論調で、円高のデメリットを声高に主張していました。
これは大半の日本人に刷り込みされているので、円高のデメリットの方が円安のデメリットよりも、悪いものであると認識してしまうのではないでしょうか?

個人的には、超円高のタイミングには外貨を買うことを考えますが、もっと円高が進む!と煽る経済評論家の人が多くて、タイミング判断が難しかった記憶があります。
でも、1ドル85円くらいでドルを買えた若い時を思い出すと、もっと買っておけば良かった!と後悔します。