売れば完了、庭先だけ脱炭素 ESGマネーが圧力
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この流れ、最近気になっている。
投資家の責任としてESG課題も包含する国連主導のPRI（Principles of Responsible Investment、責任投資原則）に多くの機関投資家が署名した。一方で、非上場企業が買収する場合には、特にその原則が当てはまらない。
一種、リスクをとっているともいえるが、足元のエネルギー価格の高騰などでリスクテイクが「報われる」状況になっている。
個人的には、下記の経産省の「火力発電は必要」という宣言はよいと思っている。
お金が行かなくなりすぎることによって、既に見えている技術で改善できることも蔑ろにされている。ほかの技術が進化していく中で、またより進化させていくために、時限的にインセンティブやペナルティをつけていくことは必要だと思う。でも総力戦のなかで使えるものを使えなくさせるのは本末転倒。
これは過度なBEV賛美も同様で、HEVのメリットはもっと見られるべきだと思う。こういったルールメイキング・マーケティングは欧州が長けているが、政府はこここそ頑張ってほしい。
https://newspicks.com/news/6545487ESGの最大テーマとも言える「脱炭素」
それが即刻できない企業への投資は引き上げる（撤退する）という「ダイベストメント」か、それとも、対話を通じて現実的なトランジッションを促していく「エンゲージメント」か。
欧州のアセットオーナーや資産運用会社は基本的にドライにダイベストメントで対応。これに対して、ブラックロックなどの米大手資産運用会社や日本のGPIFはエンゲージメントを基本としています。
先日、オランダの有識者の方とこの話題について話していたら、欧州ではダイベストメントしか許されない空気がある、と。
欧州といっても、とりわけオランダを含むいわゆるベネルクス三国は若干過激です。大手年金基金が資産運用会社に対してダイベストメントを求めます。資産運用会社にとって年金基金は超大口お得意先なので、彼らから言われたらおとなしく従うしかありません。
じゃ、なぜ年金基金はそこまで過激なのかと言えば、これまた単純で、年金基金に保険料を積み立てている従業員やその従業員が抱えている企業がダイベストメントを支持しているといった事情があります。
サステナビリティの最先端をひた走っている代表的企業、ユニリーバの年金基金もほぼ同じ路線です。
でも、日本人的な感覚で言うと、本記事のとおり、ダイベストメントは自分の庭先だけキレイに掃き掃除して集めたゴミを隣の家の庭にポイって捨てることと同じなんですよね。町内全体で見ると何も解決していないというか。
世界一のサステナブル企業、デンマークのオーステッドは、清廉潔白な再エネ企業に変身するため、2017年に石油ガス事業を英イネオスへ売却しました。
ま、イネオスの創業経営者はサーの称号も与えられたほどの上品な方なので、きちんと品良く事業をサステナブルに移行していくのでしょう。
でも「ディシプリンの低い企業の手に渡ってしまったら地球全体はさらに汚れてしまうんじゃないですか？」と前述のオランダの方に振ってみたら「それはわからない」と。
要するに、進んでいるように見える欧州もまだまだ対症療法なんですよね。個人的に現実解はエンゲージメントしかなくて、そのための”アルファベットスープ”と揶揄されるGRI,VRF（IIRC,SASB）,TCFDなどの開示なんだと思います。過去5年間に上場企業等が手放した化石事業の55％が、ESG情報開示への圧力の小さい未上場企業に渡っているとのこと。部分的な（上場企業へのみ）規制を強めれば、規制の緩い方向（非上場企業）に移動するのはある意味当然のことでしょう。
吉高氏ご指摘のように、売却後にESG情報開示対象から外れる事業でも、売却後もモニタリングするよう圧力がかかる可能性があると思います。
また英政府が検討しているように、非上場大手企業への情報開示義務について、日本でも要検討でしょう。企業のESG情報開示は、資金調達という観点だけでなく、気候変動対策という本質的な課題に向き合うためにも重要ですので、上場／非上場にかかわらず大手企業には一律に情報開示を求めることが必要と考えます。
