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感染症法改正案、通常国会提出を見送り 政府方針

日本経済新聞
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    大阪大学 感染症総合教育研究拠点特任教授、大学院経済学研究科(兼任)

    医師会強いですね。


注目のコメント

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    日本協創投資株式会社 代表取締役社長

    「聞く力」が発揮されたんでしょうかね。。。
    難しい問題を含むのは分かりますが、本当は数ヶ月前に議論を終えていないといけない話ですよね。
    社会の公益に強い危機がある時に限っては、国家資格をもとに一定の特権を与えられているセクターに対する私権制限はあって然るべきと思っています。

    結論はともかく、しっかりと議論が進められていた様子でもないことが非常に残念。


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    日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

    改正案の内容は、病床確保の実効性を高めることなど、これまでの教訓から必要性が生じたものばかり。既に第6波とも言える状況下で、皆不安を感じているときに、こうした先送り方針が出てくることに驚きを隠せません。


  • 自営業 代表者

    1年以上前から感染症法の改正については自民党内からも、武見敬三や塩崎恭久などが、その必要性に言及していた。
    新形コロナに対応していない現行法では選択肢が限られてしまうのではないかと心配だ。
    岸田総理は今あるものでしっかりと対応すると言うが、それが出来ていないから身内からも異論が出ていたのだろう。

    やはり昨年から続いている2類だ!5類だ!との二者択一論も全く無意味だ。
    「帯に短し、襷に長し」です。

    今からでも遅すぎるのに、更に先延ばしするのは選挙対策だと言われているが、本人は否定した。そりゃそうだろうが、全く信用出来ない。リスクを取ってでも大切な事を判断するという大切な事から逃げるだけの総理はいらない。


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