有識者が言いがちな｢日本経済10の大間違い｣
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日本の景気が良いかどうかは意見の分かれるところでしょうが、少子高齢化が進んで恒常的に人手不足での状態ですから、競争力を失った日本の生産設備が使われず需給ギャップがあるにせよ、ケインズが想定した意味合いでの財政支出は本来的には無用です。
「日本はすでにインフレなのである」、「妥当なインフレ率というのは存在しない」というのはその通りですし、「現在の財政出動をケインズ政策と呼んでいることを知ったら、ケインズは名誉毀損で訴えるだろう」というのも、ケインズの主張が『意図せざる失業があるなら政府は借金してでも財政支出で仕事をつくるべき、そうでない時に財政の健全化が図られるならば』というものであったことを勘案すればその通りかと思います。
インフレでもデフレでも人々が想定する範囲に収まる限り実体経済に大きな影響を及ぼさないというのは一つの常識で、デフレ、デフレと日本が騒いでいた当時だって、日本の物価は殆ど横這い程度で理想的に安定していたのです。デフレが悪いというのは、劣化したビジネス環境と事業モデルを改善できず低成長に陥った責任を、政府と経営者が物価に押し付けた側面がありそうに感じます。インフレが経済を成長させるなら、トルコは理想的な高成長を遂げたはず。
政府と中央銀行が経済を成長させる手段は財政支出の拡大、金融緩和、企業と産業の成長を担保するビジネス環境の改善（≒構造改革）の３つしかありません。構造改革は成果が上がるまで時間がかかり、既得権益層の抵抗もあって実現が難しい政策です。しかし、金融緩和と財政支出を嫌がる人はおらず、恩恵を受ける企業と国民が喜びますから政府にとって楽な施策です。だから非自発的な失業が無い時は健全化すべきというケインズの警鐘を無視し、需要不足と低インフレを口実にケインズの権威を使ってどこまでも財政支出と金融緩和で景気浮揚を追求する誘惑に負けるのです。
危機はじわじわやって来るものではありません。歪が生じて何かが変と人々が考えて国と通貨が信用を失ったとき、ある日突然やって来る。それが何時起きるかは誰にもわかりませんが、異常な財政支出と金融緩和の継続がそうしたリスクを高め続けることだけは確かです。国民が倹約で国全体が黒字を保つ日本は、岸田総理、黒田日銀総裁、そして私なぞの世代が世を去るころまでは大丈夫と信じますけれど・・・ (^^;「「妥当なインフレ率」など存在しない」は本当にその通りで、2％はRBNZが80年代後半に「1－3％」と設定したものが始まりで、由緒正しい長い歴史があるわけではありません。よって3％や5％が駄目だという話も本来ありません。
リーマン後、金利の無い世界、手段を持たない中銀の危うさが散々議論されてきたことを思えば、今は「インフレを育てる時」という考え方もあり得ます（実際、ブランシャールなど、そういった提言を危機後にしていたはずです）。ひとつの考え方ではあり、正解ではありませんが、知っておくと面白い論点ではあります。
