米シティ、ワクチン接種義務を拒否する従業員を今月で解雇へ
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この記事では説明不足である。米国政府は政府と契約する業者に対して接種義務化を既に表明済みである。シティは国債発行等の業務を政府から請け負っているためこれに該当する。つまり主義主張でも好き好んでやってるわけでもなく、コンプライアンスを淡々と遂行しているに過ぎない。
やり過ぎだ、と非難するならそれは同行ではなく米国政府に向けられるべきである。日本では当然ですが同内容の解雇は認められません。
ワクチン未接種者に対する差別やハラスメントも認められません。
・過去に免疫不全の診断を受けた
・近親者に先天性免疫不全症の方がいる
・心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患もち
・過去に予防接種を受けて、アレルギーが疑われる症状がでた
・過去にけいれんを起こした
・抗凝固療法を受けている人
・血小板減少症または凝固障害のある方
上記の場合、ワクチン接種は難しいと思います。
接種義務を拒否することによる解雇とするルールならば、重篤な副反応が出た場合に、事業主の責任が問われる可能性もあるということでしょうね。個人の主義主張を否定するというより、プロとしての器量・自覚を問うものだと感じました。
・ファクトを押さえることができる人物かどうか。
・リスクを抑えて課題を克服しようとする姿勢があるか。
・激務に耐えられるほど心身共に健康であるか。
ワクチンが出回ってから1年も経って、まだmRNAの特性も理解できず、確たる理由や科学的知識もなく何となくイヤ…
→グローバル金融市場でシティは務まらない
と判断しているように見えます。
最高に毛並みの良い人材を揃える必要があります。
もちろん身体的な理由で副反応などある場合は、除外項目はあるでしょう。強制したら法的な問題になるので、一部のPickでご心配されるようなことは、運用面でカバーされます。
米国ですし、ネット社会ですし。
よって安全確保の意味でも、企業の態度として適切だと捉えました。
