政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ
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米国発祥のポートフォリオですね。もともとは、大学入学などが学力試験重視で決められるのに反対が増えたために導入されました。
日本では、ベネッセが一括請負を狙いましたが、2019年に自民党議員への献金問題で、一度とん挫しました。
学内外での様々な活動や読書なども記録されます。部活動やボランティア活動が大学入学判定を左右するようになりました。親が金を出して子どもにインパクトのあるボランティア活動をやらせる家庭が有利になった、といわれる背景でもあります。
この記事でデジタル大臣が「個性をのばす」と言っているのは、学力テスト以外に、部活動やボランティア活動を入試判定の基準にする、という意味です。
あわよくば、生涯学習という市場を拡大したいという意図もあるでしょう（ベネッセとかNTTが）。
中国や韓国の教育にも導入されていて、中国などは米国よりもはるかに国民全体のことを記録しています。「人事档案」と呼ばれ、中国共産党への貢献なども記録されていて、進学から就職まで、一生ついて回ります。
韓国でも子どものポートフォリオを充実させるために死にものぐるいになる親は多く、それ専門の業者、ポートフォリオ・コーディネーターというのもいて（米国にもある商売ですが）、それを描いた韓国ドラマが「SKYキャッスル～上流階級の妻たち～」です。
高等教育における e ポートフォリオの運用実態と諸課題
https://core.ac.uk/download/pdf/141879076.pdf
SKYキャッスル
https://www2.myjcom.jp/special/tv/hanryu/feature/skycastle/
牧島かれん新デジタル相もNTTから豪華接待を2回受けていた
https://news.yahoo.co.jp/articles/43b687adb98ecd35c413f6ee8c7be948c9b43da0
(追記) 日本で自民党などが主導する政策で、社会の将来設計のようなものが主な動機になっている、ということはごく稀だと思います。「デカい公共事業のシノギ」が第1であり、その受注を目指す大手企業があり、接待があり、政治家が役人に指示を出す、というだけのことだと思います。「デカい公共事業」を始める理由は、「米国でやっているから」程度で十分な場合がほとんどです。このニュースだけではなんとも言えませんが、
・学習データは本来学習者のものである
・学習者にとってメリットがある学習データの使い方であるべき
ということは忘れないでほしいですね。
自分達のためにデータを集めたい行政機関や事業者のための、学習データ一元化とはなりませんように。
【追記】
本件の続報です。
NHKどういう意図・ソースからの報道なのでしょうか。
NHKの担当記者が現在、デジ庁なのか、文科省なのか、中の人の考えを把握できていないのでしょうね。非常に残念な話です。
https://note.com/makikonakamuro/n/n2a0d9e25cc9d
