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米国発祥のポートフォリオですね。もともとは、大学入学などが学力試験重視で決められるのに反対が増えたために導入されました。
 日本では、ベネッセが一括請負を狙いましたが、2019年に自民党議員への献金問題で、一度とん挫しました。
 学内外での様々な活動や読書なども記録されます。部活動やボランティア活動が大学入学判定を左右するようになりました。親が金を出して子どもにインパクトのあるボランティア活動をやらせる家庭が有利になった、といわれる背景でもあります。
 この記事でデジタル大臣が「個性をのばす」と言っているのは、学力テスト以外に、部活動やボランティア活動を入試判定の基準にする、という意味です。
 あわよくば、生涯学習という市場を拡大したいという意図もあるでしょう(ベネッセとかNTTが)。
 中国や韓国の教育にも導入されていて、中国などは米国よりもはるかに国民全体のことを記録しています。「人事档案」と呼ばれ、中国共産党への貢献なども記録されていて、進学から就職まで、一生ついて回ります。
 韓国でも子どものポートフォリオを充実させるために死にものぐるいになる親は多く、それ専門の業者、ポートフォリオ・コーディネーターというのもいて(米国にもある商売ですが)、それを描いた韓国ドラマが「SKYキャッスル~上流階級の妻たち~」です。

高等教育における e ポートフォリオの運用実態と諸課題
https://core.ac.uk/download/pdf/141879076.pdf

SKYキャッスル
https://www2.myjcom.jp/special/tv/hanryu/feature/skycastle/

牧島かれん新デジタル相もNTTから豪華接待を2回受けていた
https://news.yahoo.co.jp/articles/43b687adb98ecd35c413f6ee8c7be948c9b43da0

(追記) 日本で自民党などが主導する政策で、社会の将来設計のようなものが主な動機になっている、ということはごく稀だと思います。「デカい公共事業のシノギ」が第1であり、その受注を目指す大手企業があり、接待があり、政治家が役人に指示を出す、というだけのことだと思います。「デカい公共事業」を始める理由は、「米国でやっているから」程度で十分な場合がほとんどです。
色々な事情で学校に通えなかったり、授業についていけなくなったり、……ということがある。政府が個人の教育データを一元管理って、何考えてるのか。誰がこういうことを思いつくのか?
このニュースだけではなんとも言えませんが、

・学習データは本来学習者のものである
・学習者にとってメリットがある学習データの使い方であるべき

ということは忘れないでほしいですね。
自分達のためにデータを集めたい行政機関や事業者のための、学習データ一元化とはなりませんように。

【追記】
本件の続報です。
NHKどういう意図・ソースからの報道なのでしょうか。
NHKの担当記者が現在、デジ庁なのか、文科省なのか、中の人の考えを把握できていないのでしょうね。非常に残念な話です。
https://note.com/makikonakamuro/n/n2a0d9e25cc9d
超教育協会は教育データの提言を11月に発出、年末にはデジタル庁、文科省、経産省と公開討論を開きました。政府方針を歓迎します。前に進みましょう。(教育界重鎮が「データは不要」という意味不明の批判をしていたのはどうなったかな。アナログ世代は議論の場から去ってもらうのがいいと思います。)
個人というよりは、将来の子ども達という集団に対しての便益の方が大きそうですね。
集まったデータはきちんと分析して、是非教育の質の向上に繋げて欲しいです。
生徒の学習データ管理を価値提供にしている教育系スタートアップが何社かあると思いますが、この国の方針は、どんな意味合いを持つんでしょうか。

国と戦わなければいけないという話なのか、国からシステムとして採択してもらうための戦いが始まるということなのか、国のシステムとの互換性が戦いの肝になるのか。

個人的には国レベルでデータを集約する意義はあまり分かりませんでした。学習指導要領や教科書の質向上には使えるかもしれませんが、国から個人の学習に対してアドバイスするとかは、無いだろうと思います。
「筋の悪いDX」の良い(悪い)例です。これをデジタル化とは言いません。

「何をやったか」という履歴(インプット)ではなく、「何ができるようになったのか」という成果(アウトプット)でみるべきです。

単に「出席していた」的な履歴データだけでは、個人の事情もわかりませんし、何より「ただ、そこにいただけ」というデータの意味もありません。

教育の専門家の方に入っていただき、正しいDXを推進いただければと切に願います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
可視化が目的な訳が無いと思うんですけどね...言ってないだけで。

AI時代ではデータを持っている人が勝ちます。
集まったデータと成績の相関を見て、新しい知見が得られるはずです。学校内で閉じていた評価が管理される事で、正当に評価されているかどうかも上でチェックできる。
とても難しい問題で、目の前の生徒を「支援」するためには情報が何よりも重要なのは確かですが……

私自身が指導をする上でほしいと思っている情報は、生徒が「どんな困難があって、何をすれば、どんな風に指導すれば、どんな環境を整えればそれをクリアできるのか」
ということですが、「困難さ」をあまりに強く記録として残せば、ある種の「障害」の記録となってしまいます。

困難さを捉えて、適切に支援を行う事は非常に重要ですが、一方で「苦手だから仕方がない」「頑張っても無駄」と言うようなレッテル張りとして利用されるのであれば、不要どころか有害なものです。

一方で、基礎学力の記録として、それぞれの単元の達成度を記録しておくことは有用であるようにも思います。もちろん、その達成度は、上書き可能なものであるべきです。
現状は、義務教育が事実上、自動的に卒業してしまう制度となっているため、必要な制度かもしれません。

ただ、上書きが可能な情報を蓄積するのは構いませんが、
出席の記録や行動の記録は、いちど欠席が多かった時期や素行の悪かった時期があると、その記録を二度と消すことができないため、ある種のタトゥーとして残る非常に恐ろしいものです。

とは言え、高卒就職において、企業が知りたがる情報の一番は「出席率と欠席理由」なのは間違いないですが。
高卒が重要なのは、「能力」よりも「通える」ことを保証する初めての資格だからです。

高卒就職の際、欠席の多かった時期があると、それだけで採用を貰えない風潮が強くあります。
また、それまでの素行が悪かったら、心を入れ替えてもなかなか信用されないものです。

もちろん、信用は過去によって決まるのですが、
可能性に賭けたり、人の成長を信じたりできるほどの余裕はない社会なのだと思っています。

情報の蓄積が有用なの場面は確かにありますが、
この社会は、それを使いこなすだけ成熟しているか、ということは問わなければいけないように思います。
少なくとも学校組織は、蓄積された情報を適切に使える組織ではないと思っています。

ただ、推薦書や調査書の手書きや郵送は、全廃止して、一元化されたシステムを作ってほしいですね。
随分前に、短期間に20枚の推薦書を手書きしたことがありますが、あの時は、機械警備の入っていなかった体育館の準備室に泊まり込みました。
既にデジタルのデータは存在するので、それらを現場の負担なく、どのように一元化の仕組みの中に取り込んでいくのかが気になります。