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沖縄、広島、山口にまん延防止 9~31日、オミクロン株急増

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    サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

    あーあ


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    専修大学 商学部教授

    喫緊の課題は、外来(初期治療)の逼迫を抑えることだと思います。失敗した場合、次いで病床も逼迫すると思います。沖縄県では感染や濃厚接触で勤務できない医師や看護師が、1月6日夜で173人になり、すでに第5波のピーク127人を軽々と上回っていることが報道されています。感染者を増やさないことを念頭に置き、対策が組まれていると思います。オミクロン株の「感染までの期間が短く回復する場合の期間も短い」という特性から、短期のアクションが必要なことは理解できます。

    今後私たちが感染した場合、以下の2つの理由により最悪初期治療が受けられない恐れすら想定されます。可能性としては、沖縄、山口、広島のみならず今後全国で危惧されることだと思います(3県は過渡期の一時期に多く出ているだけでしょう)。

    第1に、沖縄県で現実に起きているように、感染症を受け入れる医療機関の業務が通常時のように回せない事態になることが危惧されます。通常の患者の健康管理の質も下がります。

    第2に、これは想像ですが、この局面では私的に経営されている病院は現入院患者への感染拡大防止策を優先する可能性が高く、発熱している方の初診を断る、または外来を閉じる可能性があることから新型コロナ対応拠点として機能せず、新規感染者の行き場がなくなる事態が想定されます。(保健所も、事案多数で対応が追い付かない。)

    対策としては、接触を避け、予防策を取り、罹患しないように注意するしかないと思います。ワクチンの3回目接種は重要ですが、欧米諸国とイスラエルが先行しており、獲得競争が思わしくない現状が想定されます(3回目接種認可時に8カ月後で認可したことはその点を連想させるものでした)。

    医療への影響は、海外の事例からも以下のコメントように想定されました(引用内の引用もご覧ください)。
    「首相、水際対策継続『年末年始の状況見極め』」(産経ニュース 2021年12月18日)
    https://newspicks.com/news/6476438?ref=user_1310166

    オミクロン株の情報等は以下のコメントに記載しています。
    「東京都 新型コロナ 新たに641人感染確認 前週比約10倍」(NHK 2022年1月7日)
    https://newspicks.com/news/6540542?ref=user_1310166


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    ファッション・クリエイティブ・ディレクター

    うーん。早め早めと言いながら、2年経っても政策が一方的な行動制限だけとは。
    この2年で何を学んだのか?
    少なくともメディアもどんな症状が出たら、病院に行くべきなのか、自宅待機すべきかを伝えるべきでは?

    無料PCR検査施設などを作って、そこから病院へと連携するとか、これまでの2年のデータからしかるべき対応を取るならまだしも。

    急ぐべきはワクチンの追加接種と経口剤の配布。

    ここ数日の対応でかなり差が出そうだと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    この3県の過去1週間の死亡者は広島県の1名のみで、この時点で既に医療体制が逼迫しているなら異常です。「医療提供体制の逼迫をどう防ぐかが課題」とありますが、オミクロン株に感染したら無症状者はもとよりその濃厚接触者も14日間なり10日間なり入院・隔離してトレースし続けるなどという先進国に類を見ない無茶な対策を講じれば、そりゃ医療資源も簡単に枯渇するでしょう。望んで逼迫させているとしか思えません。
    過去3回の世界の感染のピークを見ると、いずれもやや遅れて死者が同じパターンで増加しています。今回は感染者が急増する局面で逆に死者が減少傾向で、過去のパターンとは明らかに動きが異なります。
    https://covid19.who.int/
    感染力は強いが致死率が低いとされるオミクロン株ゆえの傾向でしょう。ウイルスのこうした性格を考えると、国境を閉鎖しようがしまいが、米国並みの規制に従って入国した米軍から日本にウイルスが伝わろうが伝わるまいが、1月後半から2月前半にかけ相当数の感染者が日本で出るのは避けがたいところであるように感じます。そうした特徴を持つウイルスなので、先進各国は無茶な行動制限を掛けたり国を鎖国状態に置く極端な水際対策を講じたりせず、市民生活と経済を守りつつ如何に対応するかに腐心しているのです。重症者も死者も殆ど出ていない現段階でまん延防止等重点措置を要求する自治体、拙速・やり過ぎの方が良いとして唯唯諾々と受け入れる政府、それを歓迎する世論の在り方になんだか疑問を感じます。
    日本経済は既に危機的状況にあり、国民は貧しくなり続けているのです。ウイルス感染のリスクと経済・社会活動を止めるリスクとを冷静に比較考量することをせず、感染のみをリスクと捉えてこうしたことを繰り返せば、日本は確実に貧しくなって行く。政府がいくら声を掛けようと、原資であるGDPが減ったら賃金は増えません。 (/_;)


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