沖縄 山口 広島に「まん延防止」分科会が了承 9日から今月末
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感染力が強いので数万単位の感染者は出ると思うが、重症者、死者を減らすために舵を切らないと資金がいくらあっても足りないし、新種が出るたびに疲弊していくことになると感じる。
年が明けて参議院選挙が意識される中で支持率ばかり意識して場当たり的な対応では経済が壊れてしまう
岸田さんにリーダーシップ発揮してほしいところ
注目のコメント
沖縄県では感染や濃厚接触で勤務できない医師や看護師が、1月6日夜で173人になり、すでに第5波のピーク127人を軽々と上回っていることが報道されています。現実に猛威を振るいだし、全国での医療への支障が想定されるステージになっているでしょう。
今後私たちが感染した場合、以下の2つの理由により最悪初期治療が受けられない恐れすら想定されます。可能性としては、沖縄、山口、広島のみならず今後全国で危惧されることだと思います（3県は過渡期の一時期に多く出ているだけでしょう）。
第1に、沖縄県で現実に起きているように、感染症を受け入れる医療機関の業務が通常時のように回せない事態になることが危惧されます。
第2に、これは想像ですが、この局面では私的に経営されている病院（公的病院以外の病院）は現入院患者への感染拡大防止策を優先する可能性が高く、発熱しているだけで初診を断る、または外来を閉じる可能性があることから新型コロナ対応拠点として機能せず、新規感染者の行き場がなくなる事態が想定されること。（あわせて保健所も、事案多数で対応が追い付かないこと。）
上記のシナリオから、今後罹患した場合、初期治療に支障が想定されますが、個人が緊急にできることとしては、ありきたりですが、接触を避け、予防策を取り、罹患しないように注意するしかないと思います。
感染の急拡大からの医療への影響は海外の事例から予想されていました。以下のコメントに記載しています（引用内の引用もご覧ください）。
「首相、水際対策継続『年末年始の状況見極め』」（産経ニュース 2021年12月18日）
https://newspicks.com/news/6476438?ref=user_1310166
オミクロン株の情報等は以下のコメントに記載しています。
「東京都 新型コロナ 新たに641人感染確認 前週比約10倍」（NHK 2022年1月7日）
https://newspicks.com/news/6540542?ref=user_1310166
以上の理由により、特にまん延が危惧される3県に対して、現時点でも「人が集まることに対する制限を行わない」ことの意義が見いだせません。死者の発生は感染拡大に２～３週間遅れるとはいえ沖縄県、山口県の過去１週間の死者数はゼロ件で、広島県も１名に過ぎません。こうした状況下で「医療のひっ迫度合いがすでにレベル2の段階」にあるというのは異常です。無症状の感染者はおろか無症状の濃厚接触者にまで長期の入院・隔離を求めて総力挙げてトレースしていれば、そりゃそんなことにもなるでしょう。そうした面でも日本の対応は異質で、医療の逼迫を好んで招いているとしか思えません。
「人口10万人当たりの新規陽性者が全国の中でも上位の3県となっていて、急速に感染拡大が生じている」とのことですが、感染者数に拘り過ぎて経済と社会活動を犠牲にした反省から判断の比重を医療の逼迫度合や重症者数に移したのではなかったか。
感染力が強く致死率が低く健常者が感染を拡げるウイルスですから一定程度感染が広がるのは避けがたいところです。危機にあるのは感染力が強く致死率の低いウイルスの感染だけではありません。日本経済と人々の生活水準そのものが危機的状況にあるのです。「専門家と連携し、機動的かつスピード感をもって対応していく」とのことですが、危機感を高めることが活躍の場を広げる感染症の専門家のみならず、経済と社会生活に関する専門家の意見も良く聞いて、バランスの取れた対応がなされるよう切に念じます。そしてまた、医療の逼迫度合を如何に下げるかということに全力を注ぎ、国民の豊かさを確実に削ぐ活動制限を極力避ける努力もして欲しい。今の政府の対応を見ていると、望むらくもなさそうですが。 （・・;指定感染症のうちは専門家、公衆衛生師も同じ反応を繰り返すでしょう。波は🌊繰り返します。コロナを医師を含む世間が流行の様に気にかける様になる前から意識して風邪診療していた医師としては3から５年おきに強い風邪が来てました（PCRがないためコロナかは不明）。波を待っている間に次の強い株が来ると思います。経験と歴史からはそうなるでしょう。ワクチン、パックスロビットがない当初の株のみを指定感染症にする事は良いですが全ての株まで指定するのは人災に近い。
