日米が軍事技術の新協定、極超音速兵器に対処へ 中国を強くけん制

コメント

選択しているユーザー

• 峯村 健司

  キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

  ・2022年01月07日

  最大の成果は、「日本はミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」を示したことです。敵基地攻撃能力や地上配備型の中距離弾道ミサイル配備を含めた検討を示しているといえます。迎撃が難しい極超音速ミサイルを配備した中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた日本として対処は急務です。

注目のコメント

• 松本 明日香

  東北大学大学院　国際文化研究科　国際政治経済論講座　専任講師 米政治外交研究者

  ・2022年01月07日

  華々しいタイトルに入っていませんが、後段の件も重要ですね。トランプ大統領は駐留経費1.5倍などを要求していましたが、バイデン政権は協議を1年延長した上で仕切り直して規模縮小ながら増額に。
  
  「日米は今回、２０２２年度以降の在日米軍駐留経費の特別協定にも署名する。日本は５年間で１兆円超を負担する。」
  
  中ロ朝が迎撃困難な低高度の「極超音速ミサイル」を最近開発実験していたので、日本も対策が必要との話ですね。アメリカも実験成功したり失敗したりで実戦配備は途上。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2022年01月08日

  日米２+２の話題で極超音速滑空弾が話題になるのは当然であろうが、むしろ外交・安全保障と経済の境目が曖昧になってくる中で、２+２のフォーマットがこのままで良いのか、という問いかけがあっても良いかもしれない。
• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2022年01月07日

  第一次世界大戦後に国際連盟が結成された際の理念は、国際問題の解決を各当事者に委ねるのではなく、紛争を解決する超国家的な国際機関を創設することであった。百年以上を経て、人類は進歩するどころか、まるで過去の反省を忘れているように感じる。どこかとどこかが同盟し……では、同盟国と協商国と変わらない。