デジタル庁で兼業して何を学んだ？「民間人材」に聞く入庁後の変化
コメント
注目のコメント
"法対応などの面では行政メンバーとの連携が必要不可欠"
僕は地方自治体でしたが、これは本当にその通りだと思います。行政職の仕事は基本的に法律などのルールに定められたことをこなすので、その理解とできることとできないことの線引きがとても重要です。
専門職と行政職の強いパートナーシップがないと事業はうまく前には進みません。手を動かす覚悟。特に行政においては重要ですが、行政的な悩みと表裏一体なのも辛いところです。
行政行為は国民の権利義務に影響するので、安易な行為を防ぐために、制度的な壁が意図的に設けられています。法律の壁は乗り越えるハードルが相当高く、予算獲得、執行手続も厳格なので一筋縄ではいきません。手を動かしたくても、壁の高さと厚さと多さで多くの人の想いを挫いてきたのがこれまでの世界です。
デジタル庁の設置が、手を動かせるきっかけ・推進力となったことは事実だと感じています。それでも、まだまだ道のりは長いです…。久々に設立された新省庁ということで注目を集めるデジタル庁。約600名いる職員のうち、3分の1を占める200名近くが「民間採用」だったことも話題を呼びました。
では、民間企業とデジタル庁でパラレルワークをしている人たちは、どんな働き方をしているのか。民間採用の第1〜2期生3人に、入庁後の変化について聞いてきました。
広報の高野さんは入庁してすぐ大臣会見の進行を任されるなど、プロパガンダではなく本当の「官民一体」を目指している組織はどうデジタル化を進めてきたか。庁内の業務ツール改善の話もリアルで、DXの進捗がよく分かりました。
一般的な副業とは異次元のプレッシャーにさらされる「ユーザー＝全国民」の巨大なスタートアップでパラレルワークをすることで、キャリア形成にどんな影響があるかも詳しく聞いています。
日本のデジタル化の現在地をのぞき見する意味でも、参考になる座談会でした。
