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政府 沖縄・山口・広島に「まん延防止等重点措置」適用で検討

NHKニュース
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    サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

    結局、重傷者数や医療逼迫じゃなく感染者数で判断されるのであればずっとこのままですよね。
    最終的には自治体判断による要請ですが、アメリカが州によって対応が大きく違うようにとならず日本の首長は批判を恐れて横並びになっていくのでこのまま全国的な行動規制になっていかないか。
    ここは岸田さんからはっきりとしたメッセージを出してほしい。


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    日本協創投資株式会社 代表取締役社長

    徐々に明らかになっているオミクロン株の特性からすれば、感染者数が増加しても重症者数が増加し病床がひっ迫しない限りは過剰に反応する必要も悲観する必要もないと思います。

    ただ心配になるのは、無症状や軽症でも感染する人がけた違いの数に急増した場合に、出社禁止になる人が続出して企業活動が止まってしまうこと。特に病院や交通などのインフラ事業や、製造・物流など物理的な出勤が必要な事業。
    オミクロン株は軽症だから・・・と言っても、社会の雰囲気からすると出勤できないでしょう。政府による行動制限とは別の理由で経済活動が破壊されるのが厳しい。


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    アクティブ・コネクター 代表取締役

    地方在住者の一人として、地方の考え方の傾向を見ていると、東京はコロナリスクが非常に高く、地方はそれより安全という意識が多くの人にあったように思います。
    実際にいくつかのお店で、東京から来た人は--と言った形で、東京在住者を特に意識した警告などがありました。東京ナンバーの車が地方の道路に泊まっていたので生卵を投げられたといったことが実際にあったそうです。また運転をしていると「他県ナンバーですが、地元住民です」というステッカーを自動車に貼って、東京じゃないよアピールをしている人もよく見かけます。

    今回のニュースでは、コロナリスクにおいて東京だけが危険で地方はそれより安全、という訳ではないということが明らかになった印象です。
    地方でも一方的に東京だけを危険視するマインドがなくなっていくでしょうか。


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