国内運用会社、取締役選任にNO 脱炭素に消極的なら

コメント

選択しているユーザー

• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2022年01月06日

  開示による現状の可視化を第一歩として、本質的な運用で目標達成に向けて社内外のメンバーが行動していくことが重要ですね。

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2022年01月06日

  「消極的」とはどこまでだと、が難しい。
  産業として二酸化炭素を排出する産業はどうするか。開示をしていればいいのか。
  
  株主は、取締役選任や定款変更を通じて、経営に働きかける。
  事業×経営に投資をしていると考えると、よりよい経営にしていく働きかけとも言える。ただ、その事業自体が二酸化炭素を多く排出する場合、そもそもその産業に投資をしている受託者責任はどうなっていくかなどの論点がもっと出てくると思う。産業構造が変わるから事業障壁がなくなるリスクも大きいということでもあるし。
  非財務的な観点（だったかな）を投資の際に考慮することは受託者責任に反さないという判断が数十年前に米国であって、そこから流れが加速したと記憶している（下記大和総研の記事も併せて）。
  ただ産業構造自体が変わるところでそれに取り組んでいない経営者がいるという二重のところに投資をするのは、その範囲なのだろうか。最近興味を持っている領域で今後のメモ含めてPick。
  https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20171108_012439.pdf
• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2022年01月06日

  気候変動関連の株主提案に全てyesしたというのは、かなり驚きで、本気感も伝わる動きかもしれません。
  こちらに記載しましたが、先行研究で指摘されているとおり、ESG関連の株主提案で賛成されるのは米国ですらG関連ばかりで、多くの機関投資家は賛成しません。
  
  https://comemo.nikkei.com/n/nca9c60936b44
  
  一方で親会社とビジネス関係がある投票先の会社提案にはyesばかり入れる傾向は、世界各地での実証研究で報告されています。そういう関係先にも厳しく行くのか注目したいです。