実習生監理 国審査ずさん…許可取り消し１８団体「優良」
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「優良」うんぬんは、ただの自己採点なので、審査体制の厳格化とかいう以前の問題なのですが、技能実習生制度は、国が審査を厳しくすれば問題が無くなる、というような単純なものではありません。
まず、日本人だけでは人手を確保できない中小の製造業、建設業、介護、観光、その他サービス業、農家、漁業、等々があります。それらの陳情を地元から受けて、保護しようとする自民党の議員がいます。
ベトナムなどの送り出し国側で、人集めをして日本からの求人票に応じて現地人を送る送り出し機関は、自国の政治家とズブズブの関係です。そういうアジア諸国の政治家は、自民党の政治家や、日本の監理団体ともねんごろな関係です。
すでに、アジア諸国の働き手を循環させるネットワークができあがっています。日本の政治家などもその中に入っていますから、日本政府が悪質な監理団体を手入れすればクリーンな労働環境になる、ということは簡単にはできません。
それから、クリーンな労働環境にしようとして、技能実習制度に代えて、「特定技能」制度をつくりましたが、新制度は外国人が就労先を変更する自由があるため、外国人はよりよい就労先があれば出て行ってしまいます。
技能実習制度が無くなって特定技能だけになれば、多くの中小企業や農業、漁業は、外国人を好待遇で雇用してまで事業を続けようとせず、廃業するでしょう。
地場産業が壊滅していくのは、自民党の政治家にとっては受け入れがたいことだし、地方の自治体や在来の地域住民もそれは困るので、今のあり方の技能実習制度を無くすのには大反対でしょう。これは氷山の一角である可能性が高いという前提に立って、実地調査を含む調査の厳格化を進めることを期待します。
国際的な人権保護に係わる問題です。さらに、技能実習に係わる低質な、または悪徳なエコシステムを撲滅させなければなりません。これは国の仕事です。自己申告の優良認定制度なんてだめでしょ。
自称天才エンジニアみたいなやつ
「国の審査は団体側の自己申告に基づくため、基準があいまいで形骸化しているとして、識者は「実習生を守るためにも審査の厳格化が必要だ」と指摘する。」
