タカ派的ＦＲＢ、インフレ抑制に早期利上げ必要な可能性示唆＝ＦＯＭＣ議事要旨
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既に利上げに関するフォワードガイダンスが事実上達成された以上、資産規模の縮小に向けた検討を始めることは自然ですし、前回は通商摩擦で途中で挫折しただけでなく、短期金利の予想外の不安定化を招いただけに、尚更に丁寧に議論したいはずだと思います。
それでも、米国債市場が利上げの加速よりも資産規模縮小の方を嫌気しているように見えるのは、それ自体興味深く思います。
理由の一つは、議事要旨でも認めているように、最適な資産規模がFRBにも市場にも分からず、従って、資産規模の縮小が、金融緩和の後退から金融引締めへと切り替わるのがどこなのか、誰にも判断できない点です。このため、市場の一部には、資産規模の縮小自体が最初から引締め的な意味合いを持つとの理解が生まれやすい面があります。
だからといって、FRBは、議事要旨にみられるように、資産規模の大小は補完的な政策手段に過ぎないと言ってしまうと、これまでの量的緩和は何だったのかという疑問を招くことになるだけに、FRBとしては悩ましいところです。
注目のコメント
12月のＦOMCではそこまで表面化していなかったバランスシートの縮小が積極的に議論されていたことがポイントでしょう。
FRBの見立てでは、どうやらコロナショック以降下がった労働参加率の水準はそこまで戻らないと見ているようです。米国の現在の動向は、リーマンショック後、「危機対応」モードの中であまり学界でも十分に議論されてこなかった、「非伝統的政策」に関する多くの論点を問い直す材料を与えていると感じます。例えば、、、
・「量的緩和」とは何なのか？
中央銀行は資産買い増しを「緩和」と喧伝したいし、一方で買い入れ縮小は「引き締めではない」と強調したい訳ですが、そうなると「資産買い入れで重要なのはフローなのかストックなのか？」、さらには「果たして量の効果とは何だったのか？」という根本的な問いにつながります。
・「量」と「金利」の順序
「量的緩和」は多くの場合、「非伝統緩和」の一環として、名目金利がゼロ制約に直面してから導入されます。では、逆に言えば、金利を上げる「前」に量を減らさなければいけないのかどうか？（もちろん、量的緩和は中銀バランスシートの内部にマーケットリスクを貯め込んでいきますので、バランスシート膨張のままでの金利引き上げは、中銀の政策が自らに損をさせるという厄介な構造を生む訳ですが。）
・フォワードガイダンスの有効性
「透明性向上」の主張の一環として「中銀は先行きどうするか予めアナウンスしろ」と（安易に）主張されがちですが、それが可能であればAIでも政策ができるはずです。現実の経済は不確実性だらけで、物価予測もロクに当たらない訳で、だから人間が合議制で政策を行っている事情があります。今回の米国の経験も、フォワードガイダンスの難しさを顕著に示しているように感じます。
とはいえ、このように難しい論点に率先して立ち向かい、世界に貴重な事例を与えてくれているFRBは立派だと思います。
