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FRBの見立てでは、どうやらコロナショック以降下がった労働参加率の水準はそこまで戻らないと見ているようです。
・「量的緩和」とは何なのか?
中央銀行は資産買い増しを「緩和」と喧伝したいし、一方で買い入れ縮小は「引き締めではない」と強調したい訳ですが、そうなると「資産買い入れで重要なのはフローなのかストックなのか?」、さらには「果たして量の効果とは何だったのか?」という根本的な問いにつながります。
・「量」と「金利」の順序
「量的緩和」は多くの場合、「非伝統緩和」の一環として、名目金利がゼロ制約に直面してから導入されます。では、逆に言えば、金利を上げる「前」に量を減らさなければいけないのかどうか?(もちろん、量的緩和は中銀バランスシートの内部にマーケットリスクを貯め込んでいきますので、バランスシート膨張のままでの金利引き上げは、中銀の政策が自らに損をさせるという厄介な構造を生む訳ですが。)
・フォワードガイダンスの有効性
「透明性向上」の主張の一環として「中銀は先行きどうするか予めアナウンスしろ」と(安易に)主張されがちですが、それが可能であればAIでも政策ができるはずです。現実の経済は不確実性だらけで、物価予測もロクに当たらない訳で、だから人間が合議制で政策を行っている事情があります。今回の米国の経験も、フォワードガイダンスの難しさを顕著に示しているように感じます。
とはいえ、このように難しい論点に率先して立ち向かい、世界に貴重な事例を与えてくれているFRBは立派だと思います。
それでも、米国債市場が利上げの加速よりも資産規模縮小の方を嫌気しているように見えるのは、それ自体興味深く思います。
理由の一つは、議事要旨でも認めているように、最適な資産規模がFRBにも市場にも分からず、従って、資産規模の縮小が、金融緩和の後退から金融引締めへと切り替わるのがどこなのか、誰にも判断できない点です。このため、市場の一部には、資産規模の縮小自体が最初から引締め的な意味合いを持つとの理解が生まれやすい面があります。
だからといって、FRBは、議事要旨にみられるように、資産規模の大小は補完的な政策手段に過ぎないと言ってしまうと、これまでの量的緩和は何だったのかという疑問を招くことになるだけに、FRBとしては悩ましいところです。
FRBが保有資産を減らす量的な“引き締め”は劇薬で、パウエル議長が決まっていないと発言したことから市場にはそこまで行かないとの安心感があったはず。
資産購入月額の減少を加速して3月に量的緩和を終え利上げ開始を前倒しする決定はしたものの、リーマンショック後など過去の緩和からの正常化局面は、株式市場の不安定化に対応して道半ばで止めるのが常でした。そのためもあってか、市場はFRBより正常化局面を緩めに見ていたように感じます。インフレに対するFRBの危機感は、想像以上に強そうですね・・・ (・・;
雇用がタイトになってきつつあるという見解もありますね、これは供給サイドの限界によりインフレが長引く可能性を示唆しています
市場のボラティリティは一気に高まっています、今週末の雇用統計までマーケット関係者は難しい判断を迫られそうですね
もっとも、この程度のことは既に折り込み済みだと思いますので、利益確定売りと連動しての下落と見るのが妥当かもしれません。
議事の要旨は下記です。
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20220105a.htm
どうしたって10~15%程度の調整は避けられないでしょうが、個人的にはさっさとやってほしい。
日本ではインフレを抑えようとして金利を上げると国債が暴落して銀行がバタバタ倒産するので金利を上げる事が出来ない
と言う事で今年は大幅なインフレが起こり日本人はドンドン貧しくなって行く
# いわゆる「国の借金は嘘」とか「自国通貨建ての国債は暴落しない」は間違い