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沖縄の感染拡大は、アメリカ軍との関係性を考えざるを得ません。

以下は、防衛省担当記者の解説記事です。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4432397.htm

アメリカ軍では、本国出国時のPCR検査が9月以降実施されていませんでした。その理由について、アメリカ軍はワクチン接種の実施や世界的に感染が抑制されていたことを挙げています。

こうしたアメリカ軍のずさんな対応は、キャンプ・ハンセンの事案の前にも頻発しています。昨年7月には、羽田空港に到着した岩国基地の関係者3人が空港でのPCR検査の結果を待たずに、民間機で基地に向けて移動し、陽性が確認されました。同様のケースは横田基地や横須賀基地などでも起こっています。

民間機で来日するケースのほかに、直接、軍の飛行機や船で到着する場合は日本の水際措置は及びません。キャンプ・ハンセンでのクラスター発生には、日米地位協定に基づいて、日本の法令が適用されずに入国できるというアメリカ軍ならではの特殊事情が背景にあります。

空港検疫でも、軍以外のアメリカ本国からの入国者の感染例が増えている様に思います。アメリカでの感染拡大が、時間差で日本に来ています。
沖縄の内情までは知りませんが、急激な感染拡大が見られたということは、今後の拡大も可能性が高いと考えざるを得ません。
今日が1/5、1週間前が年末であったことを考えると、この時の人流移動が影響した可能性があります。

内情としてこれがデルタ株中心なのか、オミクロン株中心なのかでも対応が分かれます。
政府がつい昨日、入院を原則としない対応を考慮するという発表をしたところです。
この拡大傾向が続き、入院対応を原則とするとなると、これまでの経過からも医療逼迫が起きることが想定されます。
的確に重症化リスクや状況を判断しつつ、自宅待機やホテル待機と入院を使い分ける対応が求められます。
オミクロン株の特性と海外での感染拡大の経緯を見ると本日の600人も予想できた数字だと思いますが、沖縄の年末最終週の感染者はわずか5名だったことを思うとインパクトが大きい数字だと思います。数字には米軍関係者は含まれていません。米軍関係に関しても、1月1日の新規感染者は235人、2日の新規感染者は70人と急増している様子が報告されています。両日はオミクロン株かどうかはわかっていませんが、同株の特性から考えて恐らくオミクロン株でしょう。

拡大は、年末年始の観光や人の交流を通じて沖縄県内で広がったものや、米軍関係者あるいは県外から持ち込まれたものも特定できないながら強く想定されますが、政策での対応がほとんど行われていない中、米軍関係者や県外から沖縄でリゾートを楽しんだ方の責任を一方的に問う論調には疑問があります。

多くの方の行動は政策に影響を受けます。政府が行動制限を実施しなかった理由は「感染者がほとんどいない中での実施は世間からの支持が得られないと判断した」からでしょう。過去の報道を見る限り「何もしない政策」への疑問は少なかったと思います。「オミクロン株は(適切な医療を行えば)軽症にとどまることが多い」という海外の事情も踏まえて、政府は敢えて行動制限を行わず、今後リカバリーできる可能性に賭けたのだろうと思います。

結果的にほぼ気兼ねなく帰省や国内旅行を楽しめ、観光や外食産業の影響が大きくなかったという良い面もありました。今後それなりに影響が出てくる可能性がありますが、それも織り込んだうえで「我慢の先取りか後回しかの違いに留まれば『結果的によし』」と考えたのでしょう。

現状においては、これ以上に予想される医療逼迫は避けるべきでしょう。沖縄県内外の人流にも同様に制限がなかったことから、年末年始を利用して同県を訪問した方を通じて、早いスピードで全国に拡散していると思われます。他方、全国でも沖縄とは別にクラスターが起きていると思います。今後医療逼迫のリスクを抑えるため、一時的には全国レベルで不要不急の人流抑制への対応が取られる可能性があるでしょう。

同時にワクチンの3回目の接種は海外の政策を見る限り非常に重要なのですが、厳しい見通しのようで政府はこれに触れていません。
沖縄県は、日本で一番ワクチン接種率が低いです。

https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kohokoryu/covid-19vaccine/documents/220102.pdf

アクセス集中しているのか、中々開けませんでしたが、現状2回接種率が70%弱です。しかも、米軍基地がある本島で接種率の低さが際立っています。→つまり若い人が多い地域
日本全体が約80%なので、沖縄県の低さは際立ちます。

観光立県なのに、何故?
これは、県民意識にも問題あると思いますし、知事のリーダーシップにも課題があるのかもしれません。

まんぼうの選択肢が出てくるのは、ワクチン接種率も影響していますね、きっと。

追記
次に低いのは大阪府です。関東圏では東京都が若干低いです。
大阪府と東京都は人口が多いので、未接種者数の絶対数が大きくなります。その点留意が必要です。
ざっくりですが、東京都1,320万人×0.23=約300万人
沖縄県157万人×0.35=約50万人

数値は比率と絶対数の両方を見ることが重要です。
感染者数だけみれば激増だけど、重症者はほぼいない。
いい加減、国はどちらの数値を最重要指標とするのか、ハッキリさせるべきです。経済を潰してでも感染者数をとにかく減らすとするなら、きちんとそう宣言してやればいい。
ただ、オミクロン株以前でも、他国をみてもロックダウンしても感染者数は増えていくことが多かったはず。
すべてを救えるベストはないのだから、マンパワーも限られるのだから、もうオミクロン株が蔓延することを前提に、いかに重症者を出さないように、また治療できることに注力するベターを目指すべきだと個人的には思います。
なぜだろう?
観光客の流入、水際対策の抜け道としての米軍基地の存在など、色々指摘されているが、原因が特定出来れば対応は必ずある。沖縄全体を、「海外」と位置付けて、水際対策の対象とすればよいのではないか?
岸田政権の「やり過ぎを恐れない」行動力を発揮する時です。
沖縄県はワクチンの接種率が全国平均よりも約10%低いとのことです。(大きな差で全国最下位)
在日米軍のことを指摘するのはわかるのですが、沖縄県知事には徹底的にワクチン接種の強化をお願いしたい。
短期的にはこれしかないと思います。
まじやばい。3月に甥っ子の結婚式が沖縄であり、その後のゴルフ場も予約した…。
『感染者(陽性者)数ではなく病床ひっ迫状況を基準にする』
『必ずしも入院隔離する必要はない』

これらの方針を現場で実践できるか。
決して良いニュースではないですが、ここでの対応が今後の指針になる可能性が高いのでは?
注目です。
第6波が到来ですね。