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三菱UFJ、銀行・信託の店舗機能を一体化へ…行員の相互出向も

読売新聞
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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    確かに顧客目線では、よりワンストップで資金を託せる方が良い。その観点から、包括的に金融商品を販売できる新金融仲介業が昨年11月に解禁になったわけで…
    となると、今縦割り的に銀行業法と信託業法が別々になっていること自体も見直しの時期に来ているのかもしれません。


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    株式会社みんなの銀行 取締役頭取

    デジタル化の進展(ダイレクトバンキング等)やコロナ禍もあり、銀行店舗の役割は大きく変化しています。
    ここ10年間で店舗窓口(有人)での取引件数は3割減、足元2年のコロナ禍で更に1割減で合計4割近くも減っている訳なので、従来の「業務を処理する・捌く」といった役割・機能から、「相談にのる」「アドバイスする」といった、より専門的な役割を担うウェイトを高めていかなければ、街なかの一等地に店舗を構えているコストが吸収できなくなります。
    地方では、銀行の経営統合などもあり、店舗の統廃合のスタイルとして「ブランチinブランチ(1つの店舗内に2つの支店を構える)」といった取組みや、証券ブースを設けるなども先行しているので、信託機能も併せ持つというのは特にサプライズはありません。
    ただ、相談・アドバイスといった機能を強化するなら、まずは営業時間が平日の15:00まで(基本)というルールを変えていく方が顧客起点なのでしょうが…。
    資産に関する専門的な相談は1時間では終わらないので、現役世代が昼休みにちょっと銀行に行ってきます、というシーンは皆無なので。


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    証券アナリスト

    0. 昔の話だが、三菱銀行はもともと日本信託銀行を子会社として持っていた。銀行側に信託知識が薄いとは考えにくい。
    1. ゆえに、本件の本質はグループ全体の実店舗の統合・廃止への一歩。
    2. 大和銀(現りそな)はもともと銀信併営。店舗一体化で実害が大きいとは考えにくい。ユーザーも歓迎ではないか。
    3. 銀行顧客に信託機能を表立ってクロスセルし、事業承継、相続、不動産関連業務を伸ばしたい。
    4. どうせなら銀・信・証の店舗統合まで行くべき。
    5. ユーザーインターフェースは信託業務といえどももはやデジタル。現状でもスマホ・PCなら銀・信・証を自由に移動できる。店舗話もよいが、デジタルインターフェースの強化が待ったなし。


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