東京医科歯科大の語学授業、東京外国語大に一部委託へ オンラインで
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契約社員、派遣社員が増えて、正社員が減る、というのは、役所でもそうなっているし、小学校や中学、高校の教員でもそうなっています。
大学でもそうなっていて、事務職員もそうだし、教員もそうです。
業務の外注化も増えていて、入試問題の作成を予備校などに外注している大学も多いです。
語学の授業については、ベルリッツのような業者に委託している大学は私立ではすでにたくさんあって、東京医科歯科大学の件がニュースになっているのは、国立大学としてはめずらしいからです。
事情は企業と変わらず、正社員で雇用すると社会保険などの福利厚生も含め、経費が余計にかかると考えられているからです。
そして、人口減少で先細りありき、なので、終身雇用する正社員は雇いたくないのですね。
これは企業でも役所でも小学校、中学、高校でもいえることですが、そうやって契約社員と派遣社員に総とっかえしていけば、目先の採算はよくなるでしょうが、世界的に競争力があって魅力のある教育や研究ができるかどうか、というと、むずかしいでしょう。
1ついえるのは、「研究者」という、研究を主な仕事とする正社員は日本では減っていくということです。研究者が業務の1つとしてフランス語を教える、といったことも大学ではありましたが、これからは外注される授業が多くなります。外注で派遣されてきた人たちは研究は仕事ではないので、日本では研究に従事する人も、書かれる論文も減っていきます。私が在学していたときから、単科大学による四大学連合がはじまっていました(東京外大、東京医科歯科、一橋、東工大)。そうした土台が生きてきたと思います。
http://www.tufs.ac.jp/collaboration/national/
単科大学不要説明は、長らく母校の東京外大がさらされてきた課題ですが、他の個性的な単科大学とともに、ゆるやかに連携しつつ、あの独特の雰囲気は維持して欲しいものです。
とりわけ、各国の事情をきめ細やかに理解しつつも、グローバルトレンドと接合させることが必要な時代に、東京外大の多様な言語リソースをオンライン化で外部に提供していくことの有用性は高いと思われます。多くの大学で、語学科目は非常勤講師への依存度が高い。そして、多くの非常勤講師は、本務校のない専業非常勤だ。要するに、多くの大学が、いわゆる非正規の不安定雇用に依存しているということである。語学科目は、その時々にの人気の外国語に履修者希望者が偏るという事情があり、大学側は、いつでも雇用を打ち切れる労働力に依存したがるが、そのことで労働争議的な問題が起きることも珍しくない。そうしたことを防ぐには、協定を結ぶ他大学に委託するというのは一つの手だということだろう。ただ、国の政策として、専業非常勤講師の雇用も生活も考える必要があるだろう。問題解決を各大学に丸投げしてはならない。