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ドイツは先例がない中でFITを試し、普及したが、想定以上に普及しすぎ賦課金が莫大になり、制度変更を繰り返した。日本は、ドイツの先例を見たにも関わらず、マイナス面を考慮しない制度設計をした。この罪は本当に重いと思う。
民主党政権時代の政策はホントろくでもないものばかり。
民主党政権の間違いを、早めに是正するのが正しいあり方。経産省の素早い対応を支持します。

ソフトバンクは、太陽光を42円で売って、自らが販売する電力小売り事業では20円程度で売っていると聞いた。真偽は定かではないが、それが事実ならば、その差額の負担は、一般家庭のユーザー達が背負っていることになる。

僕とのトコトン議論で、「太陽光の利益は一円もいらない」と孫さんは言い張った。その声を聴いて、僕は、孫さんへの「政商」批判を撤回した。だが、その後の孫さんの電波オークションへの姿勢、太陽光のアプローチ等を見ていると、疑問が湧いてくる。

greenhaircatさんの以下意見は、傾聴に値すると思う。

「みなさん大好きの孫正義さんだって、すべてわかった上で反原発を唱え、メガソーラーを作ったんじゃないの?何もかも高額な固定買取価格あってのこと。
制度開始当初にいち早く波に乗った人たちは逃げ切り大儲け。後追いの上パネル設置のコスト減を期待していまだに作っていない人たちは大損(リスクを負って賭けに負けたわけだし、彼らには特に同情の余地はない)。で、何の落ち度もない一般消費者の懐からお金が出ていく。

さて誰が悪い?そもそも何故太陽光の買取価格は当初42円(1KW/hあたり)なんてべらぼうな高額だったのか?当初から疑問の声は多くありましたよね?当然わかっていて、官民一体で国民を騙そうとしたんじゃないの?俺はこの件に関して孫さんを全く支持しない。」
こうなることは私でも予測できました。欧米と送配電網が違うから。電力会社も対応するメリットも資金もない。

なぜ受け入れ停止するのか、わかりやすく書いてみましたので、興味があれば読んでください。
http://zero-energy.jp/blog/552/
太陽光発電のコストを下げる研究を支援する方が全然いい
太陽光パネル設置は節税になる。そして毎年高値固定買取。電気代の一部が金持ちに流れる仕組み。逆に言えば金持ちがリスクをとってクリーンエナジーへ投資。罪の方が大きいよなぁ
恥ずかしい程の制度設計ミス。そうして、官僚諸氏は、誰も責任を取らない。
格好つけて高く設定しすぎてしまった為にこういうことが起こる。
政治もきちんと数年のコスト計算と予測を行うべきもの
菅直人と経産省の共通点は、ウケ狙い政策体質。もう少し愚直な筋を通す政策を考えるべきだ。
当初から制度設計ができてないとこうなる。場当たり的。民主党が…という人も散見するが、付け焼き刃的な対応は役所や官僚制的な企業にも見られる。いずれにせよ、世界をリードできるかもしれない分野での躓きは残念な限り。