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今年の世界「10大リスク」、1位は中国「ゼロコロナ政策」失敗による不安定化

読売新聞
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    中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

    20年主要国で唯一プラスの経済成長を達成し、21年も目標の6%成長は達成する見込みです。

    経済面でみると、新型コロナが世界的に流行している「前半戦」においては、中国は「勝ち組」だったと言っていいと思います。

    次の課題はコロナ禍が収束へと向かう「後半戦」ですね。

    世界的に国境が開かれ、グローバル規模で経済活動が正常化へと向かう中、一国の厳しいコロナ対策は逆に経済にとって負の影響を与えかねません。

    どのような「出口戦略」をとっていくのか。極めて重要な判断になっていくと思います。


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    東洋大学 教授

    これは10大予想というより、リスク要因のリスト。昨年のリストは、①米国の分断、②コロナ長期化、③グリーン化、④米中緊張関係、⑤データを巡る競争、⑥サイバーリスク、⑦トルコ危機、⑧産油国の経済財政的困難、⑨メルケル退陣、⑩中南米危機、であくまでも注目点の整理程度に見るべき。


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    国際政治・危機管理アナリスト/医師 国際政治・安全保障・危機管理・医療・公衆衛生

    新年恒例のEurasia groupのTop Risksは、最近の変遷を見るのもおもしろい。
    2020年1月公開の10大地政学リスクにはCOVID-19は入っていなかったが、WHOのパンデミック宣言直後の3月19日に「コロナウイルス・エディション」としてアップデートし、如何にCOVID-19がこの10大地政学リスクを増悪させるかが描いてある。2021年は「Long Covid」、本年は「No Zero COVID」がリスクとして挙げられている。

    これは米国から見たリスクだが、日本からは、PHP総研が「PHPグローバル・リスク分析」として10大地政学リスクを毎年年末に出しているので、参考になる。脅威認識は視点によって異なる。


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    東北大学大学院 国際文化研究科 国際政治経済論講座 専任講師 米政治外交研究者

    ユーラシアグループは多極化時代の国際関係の分析で有名なイアン・ブレマー率いるコンサルティンググループ。発信元はアメリカですが、ユーラシア大陸も含めてリスク要因分析に力を入れています。

    他の方も挙げていたように昨年2021年の10大要因トップが「アメリカの分断」だったところがひと段落して(連邦議事堂の占拠がありましたね)、2022年のアメリカは3位で11月実施の中間選挙に。これは現在のバイデン政権をささえる統一政府(大統領も議会も同じ党)が崩れかねないところがポイントです。ニューズピクスでアンケートを受けていたのですが、私も結構近い見方ですね。2位の誤情報問題が絡みかねないとも。

    一方、中国リスクが高まっています。4位に中国内政で独裁傾向の強まり、これは党最高指導部を決める5年に1度の同じく11月開催の党大会において異例の3期目を目指す動き。1位の新型コロナが中国経済へ与える影響はどうでしょう。昨今のサプライチェーン外しの影響もありそうに思えますが、興味深いところです。


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