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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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期待したい取り組みです。様々な企業が10社以上参画、というのが気になりますが何のための会社か、誰のためのシステムかというところをブラさずに迅速な意思決定ができる組織になることを祈りたいですね。
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これは大注目の動き。公務員制度を「外側」から変えていくアプローチ。上手くいけば全国自治体のモデルケースにもなる。注視したい。
ITに限らず、人材や知見の流動化と報酬体系の民間との格差解消は、行政と民間の境界がどんどん薄れていく中で、現在不可欠な構造的な問題。その中での意欲的な試みで注目したい。

デジタル庁や東京都デジタルサービス局の設立など、行政側で一気にデジタル組織内製化に舵を取るのも1つの方策だけど、まさにこの民間との協業と言うのも試すべき可能性だと思っていた中、とてもこの流れは興味深い。大阪府や大阪市は、色々と民間活力の既成の枠を超えた導入に積極的なので、賛否両論あるとは思うものの、今の日本の置かれた立ち位置の中で誰かが試さないといけない手法なのは間違いないと思う。

ただし、大阪府市は僕の知っている中でも特に縦割り志向と事なかれ志向が強く、とにかく領域横断的な新しい価値創出を目指さない傾向強いので、単純に民間と合わせればうまくいくとも到底思えない。むしろ単純に外に投げて責任を切り離すことに慣れた内部の体質を、自ら本質的な価値創出のビジョンを作る体質に変更していくことの方が本丸。ここへの具体的な方策が行政側にちゃんとあるのか次第で、そこすらも民間任せなのだとしたら、おそらくこれは行政サービスと税金を民間の食い物にされる第一歩。

維新の政策は、とにかく目に見えるアピールプレイで煙幕張りながら短期的な支出を減らすことだけを指標に機械的に行われている印象強いので、今回のIT政策もより長期的な価値創出ができる体質改善ができるかどうかのほうをしっかり評価していきたい。都市や社会の価値を、短期の成果だけで測ってはいけない。

まあそもそも金額がこれなので、まずはテストということなんでしょうけどね。
なかなか野心的な取り組み。

IT人材とシステム運用を事業会社化で賄うのはわかるが、調達と開発には課題が残りそう。
どこまで自社で開発して、どうやって一定の公正性を保ちながら調達するのか、今後の詰めに注目です。
意欲的な取り組みだし成功して欲しいけど、10社が参画というところに不安感を感じまくる... 船頭多くしてになるリスクが見えまくる。重要なのはリーダーのテクノロジーリテラシーレベルと組織マネジメント力に全てがかかっている。それができる人材を選んで全権を委ねる。合議制からは何も生まれない。

大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討。新会社は、IT大手やベンチャーを中心に10社以上が参画する半官半民の株式会社を想定。
これは面白いですね
狙いは給与を上げて人材確保とのことですが、別会社にすることで発注側にコスト意識が生まれたり、受ける側もしっかりと料金を請求するなどの緊張感が生まれればプラスに働く可能性はあります
一方で企業内での分社化もそうですが、この手の取り組みは形よりもどうやるかによって狙った効果が得られるかが全く変わるもの
別にしたところで、競争原理を働かせるわけでなく独占となるので、効率化するインセンティブは生まれにくいし、できるだけロックインして複雑にしたほうが儲かる、となっては本末転倒だし、最悪は体のいい天下り先になってしまう
設計側にこのあたりの感覚とリーダーシップがあるか、新会社をどういう人がマネジメントするのか次第ですね
そこも含めてぜひ良い先行例になって欲しいですね
結局「大手IT企業(SIer)」にカモにされる現状と大きく変わらないのではという心配もある。外出しする場合は中の人がわかってる人でないと大惨事になりかねない。年収1500万円の人を年収500万円の人がうまく使えるのか。
行政は時代とともに肥大化しすぎています。

民営でやった方がはるかに効率的な業務ですら、公務員という特権を離したくない職員のせいで公営になっています。
(典型例は「都バス」です)

どんどん民営化を進めていかないと、制度疲労を起こしている公的部門が残ってしまいます。

「IT業務の民営化」大いに結構なことです。

これを機に、行政のスリム化がすすむきっかけになればいいのですが…。
大阪府では2020年4月に、吉村知事の主導により、行政DXやスマートシティの推進体としてスマートシティ戦略部が新設されました。その際公募部長職に日本IBM出身の坪田知巳氏が採用され、坪田氏は大阪のITスタートアップらと協業してコロナ禍の大阪府のDXに取り組み、着任後間もない5月には「大阪コロナ追跡システム」を導入するなど素早い対応をされてきました。
スマートシティ戦略部は「大阪版デジタル庁」として、組織の一定割合に民間企業が参画するものです。今回の民営化はその流れで、先進的な例と思いますが、豊田先生がコメントされている事が本質的に重要だと思います。
新会社設立、興味深いです。株式会社にされるということですが、10社以上が株主としても参画となると、株主構成が分散化されるので、意思決定コストの調整や、良い意味でのトップダウンなどが効かない環境になると思うので、少し気になります。
もちろん、分散化された株主構成でも意思決定コストをさげる施策はいくつかあるだけに、出資形態の中身も早く知りたいところ
大阪版デジタル庁のような発想は、参議院選を視野においた人気取りにはよいのかも知れませんが、国と地方でバラバラな方針が出て来たら不要な行政の混乱を生むだけです。むしろ、今回のようなデジタル業務を役所の外に出して民営化してしまうと言う取り組みには、さすが大阪のバイタリティーと、唸りました。大いに期待しています。頑張って!