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デジタル庁や東京都デジタルサービス局の設立など、行政側で一気にデジタル組織内製化に舵を取るのも1つの方策だけど、まさにこの民間との協業と言うのも試すべき可能性だと思っていた中、とてもこの流れは興味深い。大阪府や大阪市は、色々と民間活力の既成の枠を超えた導入に積極的なので、賛否両論あるとは思うものの、今の日本の置かれた立ち位置の中で誰かが試さないといけない手法なのは間違いないと思う。
ただし、大阪府市は僕の知っている中でも特に縦割り志向と事なかれ志向が強く、とにかく領域横断的な新しい価値創出を目指さない傾向強いので、単純に民間と合わせればうまくいくとも到底思えない。むしろ単純に外に投げて責任を切り離すことに慣れた内部の体質を、自ら本質的な価値創出のビジョンを作る体質に変更していくことの方が本丸。ここへの具体的な方策が行政側にちゃんとあるのか次第で、そこすらも民間任せなのだとしたら、おそらくこれは行政サービスと税金を民間の食い物にされる第一歩。
維新の政策は、とにかく目に見えるアピールプレイで煙幕張りながら短期的な支出を減らすことだけを指標に機械的に行われている印象強いので、今回のIT政策もより長期的な価値創出ができる体質改善ができるかどうかのほうをしっかり評価していきたい。都市や社会の価値を、短期の成果だけで測ってはいけない。
まあそもそも金額がこれなので、まずはテストということなんでしょうけどね。
IT人材とシステム運用を事業会社化で賄うのはわかるが、調達と開発には課題が残りそう。
どこまで自社で開発して、どうやって一定の公正性を保ちながら調達するのか、今後の詰めに注目です。
大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討。新会社は、IT大手やベンチャーを中心に10社以上が参画する半官半民の株式会社を想定。
狙いは給与を上げて人材確保とのことですが、別会社にすることで発注側にコスト意識が生まれたり、受ける側もしっかりと料金を請求するなどの緊張感が生まれればプラスに働く可能性はあります
一方で企業内での分社化もそうですが、この手の取り組みは形よりもどうやるかによって狙った効果が得られるかが全く変わるもの
別にしたところで、競争原理を働かせるわけでなく独占となるので、効率化するインセンティブは生まれにくいし、できるだけロックインして複雑にしたほうが儲かる、となっては本末転倒だし、最悪は体のいい天下り先になってしまう
設計側にこのあたりの感覚とリーダーシップがあるか、新会社をどういう人がマネジメントするのか次第ですね
そこも含めてぜひ良い先行例になって欲しいですね
民営でやった方がはるかに効率的な業務ですら、公務員という特権を離したくない職員のせいで公営になっています。
(典型例は「都バス」です)
どんどん民営化を進めていかないと、制度疲労を起こしている公的部門が残ってしまいます。
「IT業務の民営化」大いに結構なことです。
これを機に、行政のスリム化がすすむきっかけになればいいのですが…。
スマートシティ戦略部は「大阪版デジタル庁」として、組織の一定割合に民間企業が参画するものです。今回の民営化はその流れで、先進的な例と思いますが、豊田先生がコメントされている事が本質的に重要だと思います。
もちろん、分散化された株主構成でも意思決定コストをさげる施策はいくつかあるだけに、出資形態の中身も早く知りたいところ