再生エネ普及へ送電網、2兆円超の投資想定 首相が指示
コメント
選択しているユーザー
再エネやEV時代のインフラはもちろんのこと、日本は北海道、東北・関東、北陸・中部・関西・中国・四国、九州と、電力会社ごと(特に東西)で、系統が分断されているので、電力融通(安定供給)の観点からもすごく重要な一歩です。
最近の岸田政権の動きを見る限り、アメリカのインフラ法案の影響は受けてそうな気がします。
注目のコメント
日本は、小さな系統の集合体というところがあるので（北海道、九州、四国、本州も東西で分かれており、それぞれに送電線のボトルネックがある）その強化は重要ですし、再エネを活用する上でも良いことのようにみえるのですが、無駄な設備投資をしそうな匂いがかなり強い。広域機関（電力広域的運用推進機関）でマスタープラン検討することになっているので（中間整理は去年の5月に出てますがhttps://www.occto.or.jp/iinkai/masutapuran/2021/files/masuta_chukan.pdf）、その場を利用してオールジャパンで、様々なシナリオに対するシミュレーションや費用便益評価をやり、それを踏まえた投資計画であるべきでしょう。
再エネの主力と考えられている太陽光、風力が間欠性がある（天候次第）であることは仕方ないのです。小さく閉じた系統の中で不安定な発電を使いこなすのは難しいしリスクが高くなりますので、送電線でつないで大きな系統で使うというのは正しいのですが、再エネという稼働率の低い設備のMaxに合わせて送電線を作れば（よく「原子力〇基分の太陽光」と言いますが、夜になれば原発ゼロ基分の太陽光になるわけです。とはいえ昼間のMaxにあわせた送電線を作るとなれば）、送電線の稼働率も非常に低いものになってしまいます。
それを避けるためには、シミュレーションを徹底して、どこにどれだけの設備が必要なのかの精査が必要です。
また、本来、再エネは「地産地消」をうたい文句にしていたのであり、そうした動きも徐々に生まれつつあります。エネルギーとモビリティの掛け算、エネルギーと農業の掛け算など「地産」と「地消」の組み合わせをいろいろ考えられているところです。電気を遠くに運ぶのではなく、その場でデータなり野菜なりに変えて運ぶということ。
再エネを社会に導入するには送電線や蓄電に関するコストも必要ですが、そうしたコストも含めていかに低減し、安定供給の確保とコスト低減を両立するかに知恵を絞ることが大切です。政治的に再エネ政策を考えると、あるいは、再エネが増えればよいとだけ考えてしまうと、「そんなの考えなくて良いから、送電線！」という雑な議論になってしまいますが、ちゃんとした費用便益評価をしなければ国民負担は抑えられません。従来型の大規模送電網ではなく、地産地消型で構築すべきという考え方もあります。
『地産地消による再生可能エネルギーの主力電源化を』
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101470
