原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割
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大国の動向で気になるのは、目下のところスペインです。2023年12月までに総選挙が行われますが、同国で脱原発を牽引する中道左派PSOE政権が敗北して右派PPが与党に帰り咲きした場合、脱脱原発に旋回すると見られます。
一方、ドイツは先日、原発の閉鎖が進みました。連立の一角を占める緑の党の公約でもあるためです。ドイツは数年、フランス発とも言えるこの原発再推進の流れから取り残されると考えられます。
対露対中姿勢に関しても、ドイツは硬化していますが、EU全体としては軟化するのではないかと考えています。ドイツが色々な意味で取り残されないか、そしてEU内のパワーバランスがフランスに集中することにならないか、4月の大統領選と合わせて今年の注目点だと思います。
正に唐鎌さんが仰る通りな訳ですが、EUの大本営発表をそのまま右から左に転がす様な論調は、一見すると甘美なのでしょうが、その実、梯子を外されます。原発は脱炭素の問題で廃止へ向かっていったわけではないのでいいとして、今回ここに「天然ガス」も条件付きで入ろうとしていることに注目しています。原発に比べればその燃焼時に桁違いのCO2を出すわけですが、排出係数270g/kWh以下（日本平均の約半分）などのそこそこ高いハードルを前提に「持続的ではないが移行のための過渡期技術としては必要」との見解。100g以下にという声もあるようですが、この水準でも（高効率でさえ）石炭火力の代替としてはもちろん、天然ガスから水素を取り出したり混焼したりと、より「低炭素化」の野心的現実案が具体的にこうして合意形成されていくのは望ましいことだと思います。それらの「厳密にはグリーンではない」低炭素化技術が入らないことには、グリーン移行における全体システムが安定せず、よりアグレッシブなグリーン技術そのものが入りません。
エネルギーは地域性がありますが、都道府県どころの次元ではない欧州各国のあまりにも異なる前提や違いをよくもここまで纏めていくものだと感心します。EUタクソノミーは持続可能な経済活動を定義づけるルールです。今回は執行機関である欧州委員会が素案を提示した段階であり、加盟国や欧州議会での承認プロセスで紆余曲折が想定されます。
詳しくはここ（https://mainichi.jp/articles/20211204/k00/00m/030/123000c）で書きましたが、原発とガスの扱いをめぐっては加盟国間の対立が先鋭化しています。
欧州委の素案では、どちらも完全に持続可能という位置付けではなく、脱炭素社会実現の「移行」に必要なエネルギーとみている点にも注意が必要でしょう。
原子力は2045年までに計画が認可されたものをグリーンとする、ガスはさらに短く今後10年。加えて厳しい排出基準も条件として加えました。
賛成・反対両方の立場に目配りした「痛み分け」という内容です。原子力については反対派のオーストリアが欧州司法裁判所に法的判断を委ねる方針も示唆しています。
