GDP中心の「一国ケインズ主義」は終わった
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私の理解が正しい限り、この人は経済学以前に学ぶべき基本をやり直す事を勧めたい。
「GDPのもとはGNP（国民総生産）だが、クズネッツが1932年にその集計方法を提案したとき、政府支出はGNPに含まれていなかった」
「国民経済計算の基準は1994年にGDPに変わった。これはGNPから所得収支（海外法人の利益）を引いた数値」
どうやら何故か二通りのGNPが紹介されているようだが、GNPとGDPは海外との間の所得の調整をする事に違いがある(現在はGNPではなくGNIとなったが、GDPに海外所得収支を加えてGNIになる)。所得収支は海外法人の利益だけではない。GDPは国内で生み出された付加価値の合計であり、三面等価の原則によって、結果として財政支出を含む最終需要と一致するに過ぎない。
「生産性を計算に入れていないからだ。たとえば1兆円を瓶に入れて地中に埋め、失業者がそれを掘り出せばGNPは1兆円増えるが、何も生みだされない。経済が政府に依存すればするほど、生産性は低下する」
「社会保障の移転支出が増えたため、政府支出のほとんどが高齢者の生活維持に使われるようになった。これは金を瓶に入れて掘り出すのと同じで、生産性は上がらない」
やってる事はあまり変わらないが、失業者が穴掘りしても意味はないが付加価値にはカウントされ、生産性に影響する。それに対して１兆円の給付は所得移転なので、財政支出、従ってGDPには「含まれない」。GDPに関して扱いが異なる事は興味深い。従って、
「海外法人の収益を国内に還元するために法人税を減税して消費税を増税し、膨張した社会保障支出を整理して最低保障年金のような非裁量的な支出に変え、政府支出の生産性を高め」る事はない。
「低コストの資金は大企業の海外直接投資に使われた。人口が減少する高コストの国内への投資を減ら」す理由は、それで金利が上がったりしない限りあり得ない。
ただし、
「財政支出で経済が成長すると思っているMMTは無知」
「問題は財政支出の中身」
の二つは同意見だが、正しい知識に基づいて議論するように努めるべきだ。海外法人の利益を還流させるために消費増税と言われているが海外法人の利益よりも内需の方がGDPに占める割合が大きいので消費増税は悪手では？
コロナ対策で財政出動しても貯蓄に消えたのは長年続くデフレマインドによるものかと私は考えます。
そもそもバッチバチの内需国である日本で増税するとデフレマインドを増長させ社会に還流しない。
消費増税のたびに内需が大きく落ち込んでるのは明らかです。
