仏、25歳未満の避妊無料化 1日から

コメント

注目のコメント

• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2022年01月01日

  女性が自分自身を望まない妊娠から守るためには、ホルモン剤による避妊が最も確実ですし、なにより本人の意思で避妊できるというところが重要です。
  
  経済的理由で避妊薬を利用しない人は、万が一望まない妊娠をした場合に、妊娠出産育児に関しても経済的に困窮しますし、ひいては産まれてくる子どもが不利益を被るかもしれません。
  
  フランスは、18歳以下はすでに無料で、今年から25歳未満まで無料の対象年齢が拡大されたということ。
  ちなみに日本では避妊目的のホルモン剤（低用量ピルなど）は自費です。月経困難症や過多月経などの治療目的であれば保険適応となりますが、避妊目的の場合は自費です。経済的に利用できない人は少なからずいると思います。
  
  女性の権利だけでなく、すべての人のSRHR（Sexual and Reproductive Health and Rights）を大切にする動きが各国ででてきていますね。日本もそうなっていきますように。
• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2022年01月01日

  このための予算は年間2100万ユーロである。単に避妊ということではなく、国民が「医療」を受ける権利の枠組みの拡大だと捉えなければならない。避妊もまた、無料になるということだ。
• 木戸 祐輔

  元 NewsPicks Student Picker （第１期） | 慶應義塾大学理工学研究科修了

  ・2022年01月01日

  「避妊」とは異なる文脈ですが、欧州って若者に優しい社会だなと思います。
  
  大学の学費もほとんど無料だし、公共交通機関や美術館の利用料でも若者が優遇される。(日本の映画館の学割の減り幅よりも圧倒的に大きく設定されています)
  
  欧州でも少子化が進んでいるのは確かなのですが、政府がその減少する速度をゆるやかにしようとする施策、親世代がなるべく安心して子供を育てられる施策を打ってると思います。(特にフランス)
  
  日本政府も高齢者だけでなく、若者に目を向けた政策を打って欲しいなと感じています。
  
  子ども・若者がこの国の未来です。新設される「こども庁」が機能する事を切に願っています。