上場企業の社員を「そそのかして」起業させる異色のVC--デライト・ベンチャーズ渡辺氏に聞く
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「資金調達し、DeNAを辞めて起業していく人が増えたので、それなら、自分達が社員の起業を支援しようよ」ということで、デライト・ベンチャーズが生まれたと聞いたことがあります。これからは、デライト・ベンチャーズのように、大企業が(そこで働く)社員の起業挑戦を前向きに捉え、それを支援する時代が来ます。その取組が、その会社の社会的意義・CSRを果たしているとも捉えられ、生き残る会社の条件の一つにもなっていくようにも感じています。
■大企業発起業を支援する会社の一例
https://www.honda.co.jp/news/2021/c210611a.html
■経産省の出向起業に関する記事
https://japan.cnet.com/article/35180532/?utm_source=newspicks&utm_medium=news_distribution&utm_campaign=newsfeed_distribution
■経産省の22年度のEIR施策に関する記事
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211124-OYT1T50310/デライト・ベンチャーズ、こういう仕組みでやっているとは知らなかった。
DeNAに戻れる仕組みを含めた支援で、企業のハードルを下げる。新規事業立ち上げについてこういう仕組みを用意して、起業か所属しながら立ち上げてうまくいったときにはエクイティリターンも出る形を作る、みたいなのは今後増えていきそう。
記事にあるEIR（Entrepreneur in Residence）や経産省の出向補助金の制度については、下記Pickも併せて。
https://newspicks.com/news/6380367「僕としては、終身雇用制度は変わるべきだし、企業の人材は解放されるべきだと思っています。」
非常に共感します。
地方の経済の活性化にとって人材の流動化というのは大きな鍵を握る要素だと思っています。地方部で起業家が生まれない原因の一つも間違いなくここにあると思っています。（そもそも若年層がいないということは勿論）
地方においても同じ話で、優秀な方は沢山いらっしゃいますし、地域と繋がりを持ちながら都心部の第一線で活躍する人材も沢山います。地方部の課題は地公体と金融機関に人材が偏ってしまうことです。完全に部分最適になっていて、地域全体としての価値向上にリソースが分配されていない状況といえるでしょう。
これこそデザインのしがいがある課題だと思います。今こそ地方部の地公体と金融機関の人材は解放されるべきです。
