RCEP協定発効、15カ国加盟 22億人経済圏が船出、中韓参加
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実質的には日中韓FTA。ASEANとは既に日ASEAN FTAがある。RCEPは、関税撤廃率はTPP（99％）のように高くはないが、もともと関税の高い国が多いので、日本にとっては経済的メリットが大きい。日中韓 FTAを追及していたときもあったが、二国間関係が障害となって政治的に困難が多く進まなかった。結果的にRCEPというより大きな枠組みの中で日中韓の間の FTA関係が成立することは感慨深い。RCEPには、米国は入っていない。中国の経済力は圧倒的だ。対中戦略を考えれば、アジア太平洋に米国は経済的にコミットするべきだ。TPPに米国が復帰するよう引き続き働きかけていく必要がある。
発効といっても、関税の引き下げは品目ごとに異なる幅やペースで、最大20年間かけて適用されていく予定です。
経済連携協定といっても、中身は協定によってずいぶんさまざまで、RCEPについては、あまり大きな影響がない内容が多い、といえます。
日本の場合、たとえば、米、麦、牛肉などの輸入については、関税引き下げの適用外です。オーストラリアから安い米や麦や牛肉が入ってくることになる、というようなことはありません。
また、外国人労働者の移動自由化といった内容も無いため、RCEPによって日本で働く外国人労働者が増える、ということもありません。
そうはいっても、少しずつ変わるところはあるので、経済連携協定というのは、地道な積み重ねで貿易の量を拡大していく仕組みづくりといえます。
日本の場合、どの経済連携協定についても総じていえることですが、農産物の輸入が増えて、自動車などの輸出を増やせる、ということになります。
関税が減る、もしくは撤廃されるのは、以下の品目です。
http://www.parc-jp.org/teigen/2021/RCEP-Japanese_commitment.pdfRCEPがもし本当に日中韓FTA程度の効果しか持たないなら、ASEANから提唱しようなんて言わない。日中韓FTAとしての効果というのはあくまで「日本から見た」効果の説明という部分。(ちなみに中韓FTAは既に成立しているので、中韓からしても違う位置付けになる。)
基本的にはASEANは今回の日中韓豪NZ、そして脱退したインドの6ヶ国とは個別にFTA(日本はEPA)を結んでいた。しかしそれではルールがバラバラで、それぞれ対応しないといけない企業は大変だった。そこで広域的なメガFTAという形にして、同じルールでやろうと思えばやれるあり方こそRCEPの本来的な意義。価値観の違う国同士だからこそ、RCEPのあり方は(例えばCPTPP等と比べると)かなり緩い繋がりだが、それでもこうした枠組みが出来た意義は大きい。
ここまで説明してようやく、日本にとってこの参加国の中で個別にFTA/EPAが結べていない中国大陸・韓国とも緩い自由貿易圏となる、という説明になる。
ちなみに韓国は批准が遅れたので、韓国への適用は1ヶ月遅れた2/1からとなる。この1ヶ月を有効活用するのか、ただ待つのかはその企業次第。韓国との貿易を狙う企業は関税が下がるのを待つ。
