維新、大阪市長選は電話世論調査で候補選出へ

大阪府と「包括連携協定」の関係になった読売新聞が、早速、他紙にさきがけて新しいネタを記事にしました。
　選挙の候補者を予備選で選ぶ政党は、世界的にもたくさんありますが、党員投票による予備選ではなく、党員でもない市民の世論調査に基づく、というのはめずらしいです。
　日本では、米国などと違って国民の1割以上が党員になっている政党というのは無いので、党員による予備選では、有権者の代表である、という共感を得にくいのでしょう。
　一方、世論調査で済むなら選挙は要らない、ということになりかねません。実際、選挙はしていなくても我が党、我が政府は国民の多数の支持を得ている、と主張する政党や政権は、近代の世界でもいくつも現れました。
　選挙という、人間の葛藤が発生し、金も動き、多数の人間に実際に足を運ばせるプロセスを経てこそ、支持を確認できる、という考え方もあります。

【政治】この「世論調査」というのは大阪維新の会の党員間で行われるものという認識で良いのかな？あくまで一政党が公認候補を選定する過程ならば、自分達の「趣味嗜好」で好きにすれば良いと思う。何となく「大阪維新の会公認候補＝大阪市長当選予定者」のような感じで物事を語っている点が鼻につくんだよな。

大阪維新の会や日本維新の会って、かつてのソ連共産党や現在の中国共産党が「党が国家を領導する」ことを標榜しているように、「党が大阪府と大阪市を領導する」というイメージが強いよね。左翼政党での喩えが不適切というのであれば、こう例えるのが適切かな？国家社会主義ドイツ労働者党に近い、と。海外メディアからの一部評価では「極右政党」と位置付けられることもあるし、維新の会所属議員の一部には極右的な傾向の議員が存在するのも事実なので、こちらの喩えの方が適切なのかもしれない。