ＷＨＯ事務局長「感染津波」警戒、デルタ・オミクロン同時流行で
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オミクロン株に対しては、主要なワクチンでも2回接種では抗体の獲得が十分になされず、2回目接種後6カ月後までに3回目の接種を行うことでの対策しかできない状況が明らかになっていることから、各国によるワクチン争奪戦が再び始まっています。
このことは、調達のための資金力が弱いことから、割り当ての優先順位が低くなっていると思われる発展途上国のワクチン調達に影響を及ぼすわけで、WHOは当初の計画通りの発展途上国への出荷予定を維持するよう、可能ならさらに多くの分を前倒しで、（すでに概ねいきわたっている）先進国に優先して配分するよう要望しているものと読めます。
一方、各先進国側は、自国民への接種のタイミングを遅らせて自国民を危機にさらしてまでの「発展途上国民（他国）との平等」を聞き入れることはおそらくなく、現時点ではまったく逆の行為である「承認しているワクチンメーカーに少しでも多くの配分を早く分け与えるように条件の見直しを含めて交渉」しています。この行為を行っている先進国には日本も含まれており、発展途上国としてはこのような行為が発展途上国の人命を奪うという危機感の元、強い不満があるでしょう。
ワクチン接種は国民の健康を保護する切り札的施策であるだけでなく、コスト的にも「入院や抗ウイルス薬の投与など他の治療が必要になった場合と比べると極端に安い」という実情があります。また、とりわけ経済活動の条件になるほどの重要性をもつことを各国とも認識しているため、ワクチンを十分量確保したいとする動機は、当面消えそうになく、各先進国はワクチン確保を最重要事項として動いていると思われます。
WHOはこれまでもCOVAXでの枠組みのサポートや、逐次発展途上国を応援する必要性を訴えており、この範疇の声明だと思います。このような主張はWHOの活動意義としては当然に必要なものであり、事務局長の発言は理解できます。おそらく、オミクロン株の出現で発展途上国のワクチン調達に大きな影響が出ており、重症化率の高いデルタ株への感染も防げない状態が長く続くことが予想される中での、先進国への牽制の意味が強く込められていると思います。津波という表現は好みませんが、現在ニューヨーク市内の大学病院で入院診療を担当している立場での経験として、今回のオミクロンの感染流行の速度には驚かされています。デルタでのそれを凌駕しており、救急外来は感染者で埋め尽くされています。
ただ、救急外来から退院という判断になる人の多さは、デルタの感染流行の時と比較して軽症者が多く、「戦い方を分かっている」ということを物語っていると思います。
しかし、いくら軽症者の割合が多くても、感染者の増加が甚だしくなれば、当然重症者も増加してしまいます。
私の病院では実際、本日全ベッドの約25%がCOVIDのベッドに逆戻りしてしまいました。また、集中治療室のベッドも再びCOVIDの割合が増加してきています。
ただし、入院の半数がワクチン未接種、残り半数のほとんどが２回接種で、３回接種の人の入院は極めて稀です。これは本当にこのオミクロンの感染流行の中、大きな助けになっています。ただの風邪菌でいつまで騒ぐんだか。。ワクチン広めることでそれがただの風邪菌でなくなる可能性があることもちゃんと伝えていかないと！しっかりと情報を集め、自分の身を守るためには何をすべきか、自分の意思で行動することが大事。しかも世の中にはもっと怖いウィルスが沢山あるだろう！2022はコロナに負けず笑顔一杯の一年にしていきましょう！
