米中対立、日本企業どう対応？ ファストリ柳井氏に聞く
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注目のコメント
非常に短い記事で全体を展望することは難しいです。
世論としてはもうアメリカ一辺倒してほしいと言わんばかりですが、人権侵害の事例、言論弾圧の事実など、日経新聞独自の取材で明かす記事があっただろうか。アメリカがそういったので間違いないと思っている。アメリカを一つの原則となり、そこからくるものは何でも正しいと錯覚していませんか。
かつてイラクの大量殺戮兵器、化学兵器などの報道、それを使ったアメリカ政府、ほんとうに事実を言ってきたのでしょうか。
新疆の動きについては、自社だけ調査して、はい、問題なしと言ってはおそらく世論には認めてもらえません。ジャーナリスト、弁護士、学者、第三国の人も入れて、調査して報告書を出したらいかがですか。
米中対立と称してすでに中国にいる日本企業の相当の人は行動を慎んでいます。一方アメリカの半導体、金融の人はどんどん中国に入りビジネスをしています。日米の明暗を中国で見て、日本は何をやっているのか、マスコミは何を報道しているのか、と不思議に思います。インタビューの内容は米中関係の一側面を示すものでしょう。米国政府が潜在的競争相手を叩く意思をもって中国に対応しているのはそのとおりだと思います。一方で、米国企業が中国でのビジネスを現在でも拡大していることはデータを見れば明らかです。
だからと言って、米中が対立していないということにはなりません。米国の意図がどこにあるにしろ、米国は、外交、軍事、経済、資源、科学技術、社会、価値など、全ての政治的手段を用いて中国を抑え込もうとしています。中国も、これらの領域・手段を全て統合した総体的国家安全保障観という安全保障体系を掲げて米国に対抗しようとしています。
また、米国が中国を競争相手と認識するのは、単に経済の領域だけではありません。自国の経済的利益を最大化するためでもありますが、中国は、自らが作る標準、ルール、規範などを国際社会に実装し、新たな国際秩序を作ろうとしています。欧州各国も、米中対立から新しい国際秩序が形成されると考えてインド太平洋地域への関与を積極化すべきとしています。米国と英国は、自らが主導してきた国際秩序に他国が挑戦することを許さないでしょう。
また、中国が実力を用いて現状変更していることは事実です。中国が核心的利益とするものについて、中国はどのような手段を用いても手に入れようとします。そうでなければ中国共産党の権威を維持できないからです。
さらに、中国が新疆ウイグル自治区などにおいて人権侵害を行なっていることは確からしいと考えられます。中国は、海外のメディア等に対しても、一部の準備された施設しか見せず、自由な取材を許していません。また、ウイグル族の人たちに「自分たちは幸せだ」と同じフレーズを喋らせ、しかも中国国内では使用できないはずの海外のSNSなどを使用して、発信しています。中国は、自ら疑念を抱かせるような行動をしているとも言えます。米国の中には、政権や議会も含めて、人権侵害を許さないと考えている人たちも少なからずいるのです。
逆説の連続になりますが、だからと言って、日本が米国政府に完全に追従しなければならないということでもありません。米中関係の状況を、一つの側面からだけではなく、全ての領域における関係アクターの考え方や動向、相互の影響などを理解した上で、日本の考えをどのように実現すべきかを考えるべきだと思います。柳井社長は米中関係の相互依存の部分だけを見ているが、米中対立は経済的な一体化が進む一方で、イデオロギー・政治体制・安保で対立するという複雑な関係。政治的に中立を保つことは難しく、何らかの価値へのコミットメントが求められる状況。
