オミクロン対策、国内重視 首相「最悪の事態も想定」
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「最悪の事態も想定」した初動は、災害などのリスク対策としては真っ当な方針。
例）地震等で津波発生の可能性がある時
・まず最初に最悪の事態を想定して一番安全な高台に避難。
・津波が無いことを確認出来たら、順次警戒レベルを下げて自宅帰還をさせる。
・津波が来た場合は、そのまま一番安全と思われる場所に留まらせる。
これが本来の『命を守る行動』として正しい手法。
日本人は、リスクが不明な時・今まで自分が体験したことの無い事態の時に『やりすぎ』『ビビりすぎ』『結局なにも無かったのに何やってんだ』というクレーマー的な批判をする人が多い。
そのため、危機管理者は様子見で判断して初動が遅れることが多い。欧米各国が大胆な施策を取る中、日本だけ他国の様子見をして立ち遅れることが多いのは、災害対応以外の経済や外交でも多々見られること。
賛否両論出るでしょうが、批判を恐れず初動重視した対応・朝令暮改できる対応は、今までの『一度制定したら批判怖いから変えない』という昭和の政治的・お役人的な行動ではなく、変化の多い今の時代向きなのではないかと思います。
根性論と後で何も無かった時の批判を恐れる気質が、昭和生まれ世代を中心にまだまだ蔓延する日本。とにかく経験したことないことを批判したがる日本人が多い。そのため、なにかと初動遅れが多い日本。
そんな中、朝令暮改を繰り返して軌道修正する、岸田氏の見ようによっては柔軟な姿勢（見ようによっては骨無しにも感じるかもしれませんが）は、変化に対応していく時代には意外と悪くない気がします。「医療提供体制の逼迫を回避するのが狙い」で「ワクチン3回目接種の前倒しや、無料のPCR検査の拡充」、「飲める治療薬の普及、医療提供体制の確保に万全を尽くす」ことは重要ですが、「国内重視」が殆ど鎖国状態の国境封鎖の延長強化や国民の社会活動の停止を意味するなら、オミクロン株の性格を冷静に判断して国境を開き、陽性者の隔離期間を短縮し、症状の無い濃厚接触者は隔離しない方向で動いている米国等の先進諸国とあまりに行き方が違います。
「最悪の事態」はコロナ禍だけでなく、人口が少ないドイツに遠からずGDPで抜かれ、かつては日本の足元にも及ばなかった韓国・台湾に一人当たりGDPで抜かれそうなところにまで落ち込んだ日本経済の未来にもあるのです。ドイツ、韓国、台湾などの後塵を拝すようになったら日本はG7の一員足る力を失い、我が国の存在感は経済面でも防衛面でも色褪せるに違いありません。コロナ禍で落ち込んだ日本のGDPの回復の遅れは想定するまでもなく既に先進国最悪です。
新型コロナウイルス問題を取り上げると高視聴率が得られ、怖さを煽れば煽るほど視聴率が上がって久方振りに広告料が増えたと聞き及ぶテレビメディアの様子を見ていると、コロナの怖さを煽りそれと闘う姿勢を示せば国民の注目を浴び支持率も上がるでしょう。しかし、累計死者数が欧米諸国の１５分の１に留まりオミクロン株の死亡リスクがデルタ株より小さいと言われるなか、最悪の事態と見て対応すべきは日本経済の現状です。経済が先進国最悪の事態にあることを念頭に、コロナへの対応は合理的かつ客観的に進めることが緊要です。間違ってもコロナ禍対策が支持率アップの手段に堕すことだけはないようにして欲しい・・・ （・・;
