11月の失業率2.8％に悪化 求人倍率1.15倍で横ばい
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「11月の失業率2.8％に悪化」という見出しはショッキングですが、失業率が前月比で0.1％上がった主因は自発的な離職です。有効求人倍率は不変で１倍を超えていますし、失業率が３％を下回れば働きたい人が全て働ける完全雇用状態と言われますので、全体として人手不足感が強いのは今なお間違いなさそうに思います。
気掛かりなのは、そうした状況下であるにも拘わらず政府が圧力を掛けないと一向に賃金が上がらない、いや、政府が圧力を掛けても非正規以外は一向に上がらない日本の現状です。
米国ではコロナ禍直後に失業率が１５％まで一気に１０％も駆け上がり、労働力の移動を伴いながら下がって行きました。日本では失業率は殆ど上がらず、増加したのは一気に６百万人に達した休業者です。６百万人は失業率に換算して約１０％、政府は詳細を公表していませんが、その多くは雇用調整助成金で雇用を守られながら仕事が無い社内失業状態の人達でしょう。１１月の休業者数は未だ発表されていませんが、政府の介入が多い日本の雇用の実態は、こうした動きも見ないとなかなか判断できません。
一つはっきりしていることは、流動的な雇用市場を持つ米国ではコロナ禍中も賃金が上がり続けたのに、政府が介入する日本では、全体として人手不足感が強いにも拘わらず賃金が下がり続ける現実です。介入好きでアンチビジネス的な政府の動きを見ていると、人手不足で起きる雇用市場の逼迫を活かしきれず、彼我の格差が更に開きそうで不安です。既に突出した鎖国状態を続ける我が国がオミクロン株で国内でも再び極端な活動制限を始め、雇用情勢そのものが悪化することのないよう念じるばかりです。（・・;失業率は悪化してますが、就業者数は前月比横ばいですので、労働参加率の上昇に伴う失業率悪化ですね。
とはいえ、雇用者数でみると２ヵ月連続で１０万人以上減ってますので、１０月以降の雇用環境は悪化とみるべきでしょう。
背景には、雇用環境は景気に遅れて反応することがあると思います。悪くはないよね。
確かに失業率は悪化だけど、求人倍率とのバランスで言えば、人材市場が回転していると見えます。
これは人材流動の回転率が上がっているので、人材マーケットとしては良い動きですね。
なので失業率だけを取り上げて悪化として悲観するものではないです。
