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ぜひ日本でも大企業の社長に同じアンケートを取ってほしいところで、正直に答えるかは別として「不祥事でもなければ職を失うリスクはない」「ビジネスモデルも変わらなくても自分の在任期間は逃げ切れる」と思っている人が大部分を占める気がします
ビジネスモデルが急速に変化していくので、自分が用済みになってしまうのではないか、という懸念をCEOたちが語っている内容です。
IT系などはそれほど懸念が大きくないですが、サプライチェーンに依存する製造業や流通、小売は、世界的なサプライチェーンの組み換えが起これば、より適切な人材に取って代わられるのではないか、と懸念している、という話です。
2021年は中国からのシフトがサプライチェーンについての話題の中心でしたが、2022年は、ロシアとの流通が途絶えて、エネルギー供給も一変するかもしれません。
https://www.bloomberglinea.com/2021/12/27/fearing-the-ax-in-2022-ceos-sweat-supply-chain-more-than-covid/
懸念はコロナよりサプライチェーンというのも、サプライチェーンの構造変化や需給逼迫の引き金になった一因がコロナでもあるわけで。とりあえずサプライチェーンが当面の一番ホットな問題というのは2022年も継続しそう。
個人も会社となり、契約してある仕事をしていくようになるでしょう。
そうすると、ますます雇用が減り、社会は格差が開かれていきます。
あまりいい現象ではありません。
世界のCEOの74%が2022年自身がクビになることを心配しており、3年以内にビジネスモデルを見直す必要があるとの回答は94%に達した。
調査対象とされる売上高10億ドル(約1,115億円)以上の上場企業のトップがそれほどの緊張感を抱いているようには思えないのですけれど (^^;
常に変化していかないといけない世の中です。
失業というよりも、新しいチャレンジをしないと
生きていけないと解釈した方がいいですね。
サバイブしましょう。
でも、長期のほうが不確実性が高いので、長期を言い訳に短期がないがしろになり、長期も短期も結果が出ないよりは、まだ良いのではないかと思う。短期の積み上げなくして長期はないし、長期につながらない短期ばかりを追っていれば、それはそれで判断がされていくので。
米国に比べて日本の役員報酬は低いという指摘がありますが、米国では「業績連動報酬」の比率が高く、上記のように解雇リスクに怯えています。
サラリーマン上がりで何期も勤め、報酬も安定しており、めったに解雇されない日本の役員報酬が低いのは当たり前です。