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CEOが「ビジネスモデルの進化で職を失うかも」と感じているというのは良い方に振れれば健全な危機感で、変化のきっかけになるように感じます
ぜひ日本でも大企業の社長に同じアンケートを取ってほしいところで、正直に答えるかは別として「不祥事でもなければ職を失うリスクはない」「ビジネスモデルも変わらなくても自分の在任期間は逃げ切れる」と思っている人が大部分を占める気がします
この日本語訳だとわかりにくいですが、(世界各地の大企業の)CEOの7割が、自分自身が職を失うことを心配している、という調査結果ですね。
 ビジネスモデルが急速に変化していくので、自分が用済みになってしまうのではないか、という懸念をCEOたちが語っている内容です。
 IT系などはそれほど懸念が大きくないですが、サプライチェーンに依存する製造業や流通、小売は、世界的なサプライチェーンの組み換えが起これば、より適切な人材に取って代わられるのではないか、と懸念している、という話です。
 2021年は中国からのシフトがサプライチェーンについての話題の中心でしたが、2022年は、ロシアとの流通が途絶えて、エネルギー供給も一変するかもしれません。

https://www.bloomberglinea.com/2021/12/27/fearing-the-ax-in-2022-ceos-sweat-supply-chain-more-than-covid/
CEOの74%が自身が職を失うことを心配しているとの内容。この絶対数より、昨年調査の52%から20pts以上も上昇しているということの方が重要な気がする。コロナの受動的・一時的な対応に追われた昨年から、より主体的・恒久的な変化を主導する必要性が高まっているということかと。

懸念はコロナよりサプライチェーンというのも、サプライチェーンの構造変化や需給逼迫の引き金になった一因がコロナでもあるわけで。とりあえずサプライチェーンが当面の一番ホットな問題というのは2022年も継続しそう。
テレワークはここまで普及すると、ほんとうに人を雇用する意味は問われます。かなり柔軟的な雇用形態が必要になるでしょう。
個人も会社となり、契約してある仕事をしていくようになるでしょう。
そうすると、ますます雇用が減り、社会は格差が開かれていきます。
あまりいい現象ではありません。
同じ質問を日本の大企業のCEOにしたら、全く別の回答になりそうだな。こういった株主のガバナンスによる危機感の有無が大きな差になっている。終身雇用が従業員も経営陣もぬるま湯に浸けてしまい競争力を失わせてきた悪の権化

世界のCEOの74%が2022年自身がクビになることを心配しており、3年以内にビジネスモデルを見直す必要があるとの回答は94%に達した。
こうした緊張感がビジネスに変革を起こしコロナ禍の中でも政府に活動継続策を求める原動力になるのでしょう、たぶん。調査は北米、ヨーロッパ、中東、アジア太平洋をカバーしているそうですが、日本だけとったらどんな結果になるのかな (・・?
調査対象とされる売上高10億ドル(約1,115億円)以上の上場企業のトップがそれほどの緊張感を抱いているようには思えないのですけれど (^^;
正にパラダイムシフトですね。
常に変化していかないといけない世の中です。
失業というよりも、新しいチャレンジをしないと
生きていけないと解釈した方がいいですね。
サバイブしましょう。
経営への緊張感。それゆえに短期主義に走りすぎる弊害も、ずっとの論点。
でも、長期のほうが不確実性が高いので、長期を言い訳に短期がないがしろになり、長期も短期も結果が出ないよりは、まだ良いのではないかと思う。短期の積み上げなくして長期はないし、長期につながらない短期ばかりを追っていれば、それはそれで判断がされていくので。
>上場企業などの経営トップは常に解雇のリスクを懸念しているものだが

米国に比べて日本の役員報酬は低いという指摘がありますが、米国では「業績連動報酬」の比率が高く、上記のように解雇リスクに怯えています。

サラリーマン上がりで何期も勤め、報酬も安定しており、めったに解雇されない日本の役員報酬が低いのは当たり前です。
サプライチェーンの改革というより、現状を受け止め、複数の調達先や生産拠点を確保するなどしてリスク分散によるビジネスの継続に向けた舵取りを出来た企業は強いでしょうね